鹿児島の助成金と業務改善のアールズ社会保険労務士事務所|所長のブログ

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マイナンバーとクラウド

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

マイナンバーのお話第3弾

前に結論として
漏洩しないための現実的対策と、同時に漏洩しなかった証拠を作ること
が最優先としてしまいました。

その上で、色んな対策を見てます。

クラウドで保管すると安全?

クラウド保管って、安全? ネットバンキングレベルのセキュリティ管理するのかな?

私もネットバンク使ってます。パスワード変えろ、セキュリティソフト入れろ、トークン使えと色々とうるさいネットバンクです。うるさい分だけ安心かな。トークン配布するクラウドは無いみたいですね。

クラウド管理だと、アクセスログが残る(誰がいつ誰のマイナンバーを見たかが記録される)ので安心です。パソコンにウィルスやスパイウェアが入っていなければ・・・の話です。

「クラウドに保存した場合で、クラウドの会社から、データを見ることができなければ、クラウドの会社は委託先ではない
とマイナンバーセンターから発表されています。
どういう意味か分かります?

ここで事前に押さえておくルールがあります。
他社にマイナンバーの管理を委託した時に、委託した会社は、委託先でマイナンバーがどう管理しているかを「監視・監督」する義務があります。つまり、

「委託先で漏洩したら、会社と委託先の両方の責任ですよ」

となっているのです。だから、「どう管理しているかは、把握して監督しておきなさい。」となるわけです。
しかし、クラウドは委託先ではないとされているので、
クラウドへのハッキングや不正アクセスで漏洩しても委託した会社の責任であり、クラウド会社は責任は取らなくてもOKとしているということです。

そんなはず無いでしょ・・・と思いながらクラウド会社の利用規定を読んでみると
「本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。」
と本当に書いてある・・・

クラウドで安心・・・と言いながら、
「何か起こってもこっちに文句言うなよ」
とは、見事です。これならネットバンキングレベルのセキュリティはいらないですね。

クラウドで恐いのは
・スパイウェアが潜んでいると、正規利用でもデータを外部に送信してしまう
・クラウドがハッキングされても、クラウド会社は責任は皆無で、すべてそこに保存した会社の責任になる
・クラウドサーバー上のOSにセキュリティホールがあっても、それは保存した会社の責任になる
・クラウドアクセスを固定IP専用にしなければ、世界中どこからでも不正アクセスしてみることが可能
・クラウドアクセスログが保存されても、そのログはその人になりすましたものかは判別できない

パソコン用語に慣れない人には分かりにくい話かもしれませんね。
分からない部分は飛ばして読んで下さい。

うーん、世の中にはペンタゴンにハッキングできる方もいるので、インターネット上のデータセンターがセキュリティ的に大丈夫というのを信じるってどうなのかな?

前に考えた基準から判断すると、
漏洩しました ⇒ 不正アクセスの証拠がありました 
⇒ 不正アクセスによる漏洩は防御できなかった会社の責任です+クラウド会社は一切の責任を負いません

一般的な世の中的には、クラウド保管でOKだと思います。マイナンバークラウドにハッキングしてデータ盗む犯罪をするぐらいなら、もっと金になるデータセンターにアクセスする犯罪をした方が正直頭いいと思います(どっちも犯罪者なので、どっちでもアウトですが)。技術と能力が必要なハッカーでそれぐらい分からない頭悪い人はきっといないような気がします。

ただし私の個人的な基準ではダメです。なぜなら
漏洩しないための現実的対策と、同時に漏洩しなかった証拠を作ること
が最優先ですから私はクラウドは却下することにしました。

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  1. 2015/09/12(土) 13:45:40|
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マイナンバーへの対策の前に、私の対策の基準を考えた

鹿児島社労士助成金アドバイザーの原田です。

マイナンバーシリーズの第2弾です。

今回は対策についてじっくり考えたいと思いますが・・・
私が考える対策というのは、会社や私の事務所が被害を受けない為の対策です。
費用をかけてますとか、認証とってますとか、かっこいいとか、素晴らしいとかどうでもいい。

そこで対策を考えるときに、国からありがたいガイドラインというのが出ています。どうしたらいいか分からない人に、
「こうしたらいいんじゃないかな~と考えたので参考にしてね。」
として書いてあるのがガイドラインです。

・・・ふむふむ、いろいろ書いてるね。え・・・この程度でもOKなの?何かまずい気もしないではないが・・・
いろんな疑問が出たのでマイナンバーセンターに聞いてみました。

「クラウド保存、業務エリアのゾーニング等のガイドラインに関する物を遵守すれば、罰則規定の適用は無いのか?」

答えは

「実際にガイドラインを遵守している状態であれば、漏洩に関する罰則を適用することは無いでしょうが、ガイドラインを遵守しているからということで、民事的な損害に関するものを保証するものではありません。」

・・・微妙にもって回った言い方です。

言い換えると。
「ガイドライン通りにしてたら、マイナンバー対策はばっちりですか?」
「ちゃんとガイドライン通りにしてたなら、漏洩しても懲役とか罰金は許してあげるよ。
でも漏洩した時に訴えられたら勝てるかどうか知らんよ。こっちは関係ないからね」


という意味と解釈しました。

そもそも「ガイドライン」ってのは指導指針や指導目標なので、
指導通りしました ⇒ でも漏洩しました ⇒ 指導したとおりにした努力の後があるので罰則は許しましょう
となって、漏洩に対する制度としての罰は受けないとしても、
指導通りしました ⇒ でも漏洩しました ⇒ 指導したとおりにしたのだから、個人の損害も無視してOK
とはならないということです。そりゃそうだ。漏洩した事実に対する責任はあるんです。

つまりガイドラインや手法はたくさんあるけど、一番大事なのは
「漏洩しなかった事実」
です。そして、漏洩しなかった事実に対して、準備するのは
「漏洩しなかった証拠」
です。

色んな方がいるので、色んな意見があると思います。
私の個人的にはマイナンバーがらみで被害にあいたくない」だけです。
そして、商売的にマイナンバーに関係があるので、
「関与先もマイナンバーで被害にあって欲しくない」だけです。
そこに罰則とか損害賠償とかの区分けはありません。何も被害に合わないのが最高!

ですから、漏洩していない証拠作りを主眼にして、対策を考えていこうと思います。
当然漏洩しない証拠を作るには、漏洩しない状態にしないといけません。
つまり漏洩しないための現実的対策と、同時に漏洩しなかった証拠を作ることが最優先と考えて、
それ以外は気にしないという方針で行こうと思います。

方針が合わない方は参考にならないかもしれませんね。

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テーマ:社会保険労務士 - ジャンル:ビジネス

  1. 2015/09/10(木) 16:01:48|
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マイナンバーと罰則について

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

もうすぐ始まるマイナンバー。

どう取扱いしようかは、社労士会でも人によって認識が違う所があり、
ガイドラインはあるものの、どうしなければいけないかが不明瞭です。

当事務所的に考える事を数回に分けて書いていきたいと思います。

まずは「マイナンバーと罰則について」
です。

マイナンバーはただの番号です。
これが漏洩すると、
1.法律的な処罰(刑事罰)と
2.民事的な損害賠償
が発生します。

それではまず、法律的な処罰について。

罰則の一覧がこちらです。。
罰則
画像をクリックすると大きくなります。
総務省のHP(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html
から使用しています。

何が書いてあるかと言うと、
「わざと漏らしたら、懲役や罰金になるかもよ」
「認められたこと以外に使っても懲役や罰金にするかもよ」

ということです。

会社の担当者や経営者の方であれば、
「あー私はこんなことしないから大丈夫です 安心(^0^) めでたしめでたし」
となりそうです。

しかし最後の所にこっそり「両罰規定も規定されています」
と書いて有ります。

両罰規定とは、
「従業員が悪さしたら、会社の管理者も一緒に罰則(懲役・罰金)だからね」
という方に則を与える規定のことです。

なるほど、だからちゃんと管理しないといけないのね。
自分がちゃんとしていてもダメということです。
会社としてリスクマネジメントしないといけませんね。

はい、それでは次
2.民事的な損害賠償

マイナンバー漏洩でどんな被害が発生するでしょう?
あまり具体的に書くと犯罪誘発になるので、ざっくりと書くと
・他人のマイナンバー利用した「なりすまし」による犯罪・脱税の利用
・マイナンバーでの個人情報の取得⇒詐欺等の犯罪への利用
になります(2016年1月で発生する可能性のもの)
将来的に利用範囲が広がると、もっと問題は起こるでしょう。

労働者の方がマイナンバーを会社にしか教えていないとすると、
会社は会社内で漏洩していない証拠をださなければ、裁判上で負ける可能性があります。
負ける=損害賠償を払う
ということですね。

では、マイナンバーが会社内で漏洩していない証拠をだすために
どうすべきかを次回考えたいと思います。

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  1. 2015/09/10(木) 13:43:54|
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最低賃金にまつわるいろいろ

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

今年も10月から最低賃金が上がります。
今回は全国平均18円が目安とされており、またもや大幅なアップが予想されます。

最低賃金最高額の東京都では、現在が888円。
東京都はなんと、19円アップの答申がきてますので、
(答申以下で決定する事は非常に稀です)
恐らく907円以上になるでしょう。

最低賃金が年々上がっていっても、扶養控除の金額は上がりません。
(むしろ女性の雇用拡大の阻害になるので、「廃止しろ」の意見も・・・)

東京都でシュミレーションした場合、
ということは、103万円未満に押さえるには、
1135.6時間/年=94.6時間/月=22.5時間/週
となります(端数切捨、月4.2週とする 以下同じ)

雇用保険に入るには週20時間となっているので、
雇用保険にギリギリ入る人でも、扶養に入れなくなる時代が来ています。
実際は、扶養に入れないのは130万円(配偶者特別控除の上限)ですから
1433.2時間/年=119.4時間/月=28時間/週
ですからもう少し上ですけど、これも年々減っていくのです。
扶養に入れない=所得税が上がる
よりも
扶養に入れない=国保に加入義務+国民年金の支払義務 発生
の方がダメージ大きいですね。

更に平成28年からは、501人以上の企業は、月88,000円以上稼ぐ場合は、
健康保険・厚生年金に強制加入になっています。
ということは、
97時間/月=23.1時間/週
働くと、501人以上いる東京都の会社の場合は、強制的に社会保険に加入することになります。

これは、最低賃金で働いた場合の話です。
募集の実態はもう少し上になりますから、時給1,000円ともなれば、
88時間/月=20.9時間/週
となって、雇用保険と同時に社会保険に加入する時代が目前に来ていることに・・・

なるほど、法改正をしなくても、最低賃金を上げていけば、自然に配偶者控除は使えなくなり、
501人の規制を下げていけば、同時に社会保険財源も確保できる。
(法律上は全ての会社に対して適用で、500人以下の会社が特別に例外になっている)
考えた官僚の方は頭いいですね~

5年後10年後や、今後の法改正を考慮して、会社経営を考えていかないと、
パート構成比の高い飲食業や小売業なんてひとたまりも無い時代が待っています。

今後も注意していく必要がありそうです。

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  1. 2015/08/31(月) 11:19:13|
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マイナンバー導入で士業が消滅する!

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

社労士会では、マイナンバーの研修が今頻繁に行われております。
何せ情報漏えいには「懲役」の罰則が着くほどで、個人情報保護法より格段の厳しさです。情報管理に対する徹底が必要な話になってきました(元々徹底が必要なんですが)。

そこで最近、「マイナンバー導入で士業が消滅する」といった話が、ちょこちょこ耳に入ってきます。
代表的な物として例示されるのは、エストニアにマイナンバー制度が導入されて税理士がいなくなった話です。

それではエストニアとはどんな国でしょうか?
・人口134万人
・ロシアとラトビアに国境を接したバルト三国の1国
・二次大戦から1991年までソビエト連邦の占領下
・2007年から電子投票での選挙実施
・IT産業が堅調でSKYPEを生み出した国

情報の透明化を推進し、1枚のIDカードで免許証・定期券・銀行口座や年金の確認・選挙の投票・本屋さんのポイントカードにも使えます。130万人の人口に対し、IDカードの発行枚数は100万枚以上。
政府による情報管理が徹底されています。

法人税も内部留保・利益再投資が非課税。企業外に所得が移転しなければ非課税扱いとなっています。基本的にシンプルな税制体系にしようとしています。

契約書類も電子認証でOK、取締役会もOK 印鑑やサインはいらないので、移動する手間が不要です。
銀行口座の開設はIDカードを作らないと作成が困難(2~4万円の手数料を払えば作れる場合有り)
政府の公文書は全てデータ管理。紙の保存はしません。

入出金の管理ができて、シンプルな税制を行えば、確定申告が簡単なのはうなずけます。また契約処理も電子化されていれば、出費の管理も政府が把握できます。

税制がシンプルであり、入出金が管理されていて、所得移転以外は非課税であれば、決算後に操作するのも難しいですし、節税の余地もすくない。資金管理がされていれば、領収書の保管も不要。こういう積み重ねで税理士の活躍の場がなくなるわけです。

契約書が全て電子署名でOKでそれが一般的になれば、司法書士の仕事も激減するでしょうし、住民の個人情報が居住地、収入、支出まで一括管理されていれば、社労士でなくても事業主が手続を簡単にできるようになるでしょう。

まさにマイナンバーで士業が消滅することになります。
(弁護士、弁理士、調査士 等は残るでしょうが)

そうする為に、税制のシンプル化に向けた改革や、銀行等金融機関と政府の情報共有化、データの一元化(日本のマイナンバーは一元化ではありません)が必要です。

それが住基ネットの猛反対で最初にコケたんでしたね。それで一元管理をやめました。
更にデータ管理の部分で、1億2000万人の管理をするのと、130万人を管理するのとでは、訳が違います。正に日本の誇るスパコン「京」が政府専用として活躍するかもしれません。

そして最も違う部分が、個人情報の管理に関する国民意識です。エストニアは長くソ連の支配下にいた為に、情報管理が元々されており、現在も巨大なロシアと隣接する国として、脅威の下に国家戦略を行っています。そのため、個人情報を政府が管理する事に対して、アレルギーが少なかったと言われております。

エストニアは現在世界中から小さな電子政府を実現した国として脚光を浴びていますが、それを真似るには、どこの国にも大きなハードルがあり、実現までの道のりが非常に長い。その非常に長いハードルの間は士業が不用になったりはしないでしょう。

その時はいつくるのか?
日本人的な考え方からいくと、当面は難しいでしょう。

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  1. 2015/05/10(日) 13:54:41|
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最低賃金と消費税

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

鹿児島労働局より産業別最低賃金の周知以来がきているので
まず案内します。法律なので守りましょうね。

電子部品等製造業     720円
百貨店・スーパー(大手)  693円
自動車(新車)小売業    748円
詳細は→鹿児島県の最低賃金について(鹿児島労働局)

個人的な感想とすると、近年の最低賃金の上昇額は、
少し驚きを感じるぐらい高い上昇額の印象があります。

特にパート・アルバイトの比率が多い
・小売業(スーパー、コンビニ)
・飲食業
等は相当な経営圧迫になるのでは という懸念もあります。

そこで、ここ3年の推移表を作りました。(クリックすると大きくなります)
最低賃金表

この表を作った理由はあることを想定していたからです。

平成24年とはどういう年かというと、
第1次 野田内閣の発足が1月
消費税8%(10%含む)の閣議決定が3月
の年です。

最低賃金は毎年10月前後に上がるので、
閣議決定時点では、平成23年度最低賃金額になります。

すると平成26年4月時点と比較すると、
既に全国の最低上昇率が3%以上。
現在の最低上昇率が、4.2%ということは、
今年10月に0.8%以上で上げれば、
『最も安い賃金の人でも、5%以上賃金が上がっている』
という名目が立つことになります。

元々の消費税10%は、今年の10月だったので、
『低所得層には既に配慮してますよね』という言い分はできるわけです。
(そう言わないのは物価が上昇しているからですが)

だからここ2,3年の最低賃金が大幅に上げられたのか~
という感じがします。
テレビや雑誌で誰も指摘しないのは、恐らく評論する方は
高所得者層なので、最低賃金の動向やそれに大きく左右される
企業や労働者層には興味がないからでしょうか。

現在のパートアルバイトの方に実感が無いのは、
税法上の103万の壁や、扶養範囲の130万の壁によって
働く時間が減っているために、手取り額があまり変わらない為でしょう。

来年になると、500人以上の大企業には、月額88,000円以上の場合に、
健康保険・厚生年金の強制加入の話もあります。

最低賃金の上昇は、企業動向とは別の側面からも上がります。
デフレ20年でも最低賃金が下がった年はありません。

だから企業は過去の方法に満足せず、常に革新をしていかなければ、
安定顧客があったとしても、生き残る事が難しいということになります。

改善が楽しくなるまで頑張りましょう。

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  1. 2015/01/18(日) 09:41:28|
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電話営業とマーケティング

助成金アドバイザーの原田です。

今日も某事務用品通販会社の販売代理店からお電話ありました。

簡単には「カタログ送らせて下さい」の内容なんですが、カタログは正直捨てるのに面倒だし、あること自体が邪魔。
消耗品は近隣のお店かネット購入で、ネットで買う場合は、通販サイトも含めて価格比較して安いところから買う。だからカタログはいらない。

と説明しているのに、何度も電話がかかってくる。
固定から携帯に転送設定時にセールスの電話来ると、こっちがお金を出してセールストークを聞く事になってしまう。

あまりやりたくないが、本社にクレームの電話をいれました。
クレーム受けるのもどうせ外注のコールセンターだから、クドクド言うのもかわいそうなので、あっさりと話はしましたが、こういうのは嫌だなぁ。

ちなみにマーケティング的には十分OKなんですけどね。

なぜなら、私のように元々顧客でなく、顧客にもならない人は不快感を持ち、顧客になる可能性がある人は、それを受け入れるわけですから、電話営業やらないよりはやったほうが会社にとってはプラスになるわけです。

社労士事務所的には、提供サービス内容が電話営業に向かないからやってませんが、マッチする業種ならやった方がいいでしょう。

という擁護した話をするとまた電話が来るかもしれないので、
『できれば、FAXDMの方が気が楽でいいなあ。』
と言っておきましょう。

暇なときは相手をしてあげるのですが(←それが履歴に残るのでいけない)今日は少し忙しくて相手をしたくない気分でした。・・・といいながらブログを書いているんですが、そうそう、今日は忙しいのです。仕事しなきゃ。

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  1. 2015/01/09(金) 09:52:57|
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アベノミクスはいつ末端に届くか?

よく『アベノミクスで景気が上がったが、中小企業まではなかなか行かない話』があったり、昨日も首相が末端までいきわたるようにと言われていました。

アベノミクスの是非は、ここでは言いません。

政治的な方針で不況になる産業もあれば、国際的な動向で変動する企業も数多くあります。株価は下がるより上がった方が産業にはいい傾向でしょう。大企業は軒並みいい実績が上がっているとのお話もあります。
色んな事が起こっていますが、さぁアベノミクスはいつ末端にやってくるのでしょう。

これは、前提条件に大きな勘違いがあります。大企業は、一社残らず全て利益が増えているでしょうか?当然増えている企業もあれば、どことは言いませんが、大幅減少している上場企業もありますよね。
『デフレの勝ち組は、大きな変革無しではインフレの負け組みになる』
とは前から言っていましたが、その通りになっているような気がします。

好景気の時代で見た時に、バブル時代は、全ての産業が利益を出していたでしょうか?
高度経済成長の時代は、どうだったのでしょうか?

答えは当たり前に『利益が出ている企業もあれば、出ていない企業もあった』のです。
そして、それはこれからも同じですし、全ての企業が利益を出す時代など来ないのです。

赤字体質の会社が、政治主導で黒字になる訳ではありません。
例えば、景気が上がっても、競争入札を昔の随一契約に戻したり、談合入札に戻したりしません。
『株価が上がったから仕入値を値上げしてもいいよ』なんて言ってくれる小売店はありません。
好景気でも、必要無い物や、価値なく高額な物は、売れません(騙せば売れるかもしれませんが)。

一般の企業は、更に企業体質や商品力を磨いて、売上を増やすか、経費を削減することで、利益を増やすしかありません。そして、その結果が賃金にも反映してくるでしょう。

「え・・・それじゃ、今までと同じじゃない?」
と、思う方も多いでしょうが、自分が儲かっていない責任を、他に押し付けても、(同感してくれる人が何人いようとも)企業の利益は、全く増えません。
アベノミクスと言う言葉があるために、消費税が上がったのに、悲壮感はあまりありません。駆け込み需要の反動で落ち込む部分もありますが、賞与増大、賃金ベースアップの話も出ています。
好景気の風が吹いても、風に舞い上げられて高く上がる人もいれば、風に流される人もいるし、そもそも家から出ないで風を受けない人もいるのです。

事業が利益を生むために、改革や革新を繰り返したり、商品をブラッシュアップしたり、必要な教育をしたり・・・といった成長に努力する企業は、報われやすい時代に戻りつつあると言えるかもしれません。
むしろ、急成長しやすい時代にもなりますから、後から出てきた会社が景気に乗って、既存企業をゴボウ抜きしていき、抜かれた企業が衰退する可能性もあります。

アベノミクスはいつ自分のところに来るのか?
来るためにその時代に合った努力を正しくした人の所にだけやってきます。
もう来てる人もいます。何もしなければ来なくて当たり前。

さぁ今年も頑張りましょう!
  1. 2015/01/06(火) 12:13:58|
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勝者に学ぶ、敗者に学ぶ

鹿児島の社労士|助成金、開業、業務改善アドバイザーの原田です。

先日セミナーに行ってきまして、いろいろと勉強してきましたが、
「やっぱり」と感じた部分をひとつ。

世の中には成功哲学というものがありまして、
様々な分野で成功されている方の物の考え方や、
必勝パターンや、成功体験談等を踏まえて、
改めて自分が成長したり成功したりする為の糧にするものですが、
いくら学んでも、どんなに成功体験の真似をしても
どうしても自分が成功に導かれない場合って無いでしょうか?

社労士的に言うと、「就業規則で会社が良くなる」とか、
「クレドで見違える経営に」とか、「経営理念が会社を変える」とか
「人事評価制度でなんたらかんたら」とかありますし、
マーケティング経営とか隙間産業とか、イノベーション経営とか
まぁ講師の数と同じぐらい成功方法があるのですが、
「言うとおりしても全然良くならないぞー」
なんて話はざらにあるし、
得意顔で成功哲学をお話されていた社長の会社が、
数年後には倒産していたりして、
世の中そんなにうまい話なんて無いんだろうなぁ・・・
などと学ぶ意欲もなくなっている方もいたりします。

かくいう私も、様々な勉強会やセミナーを数限りなく受け続けて、
いろんな手法を駆使して、寝る間を惜しんで頑張りましたが、
会社を存続することができなかった経験もあるわけです。

今はいろんな会社へ訪問しながら、人事労務だけでなく、
いろんな分野に突っ込んでお話したりしていますが、
そういった部分や、もともと感じていた部分、
そして解析分析した中で思うこと。

それは、成功体験談とは、単なる一部分のクローズアップであることです。

例えば組織が活性化して、みんながイキイキ働けると、会社が素晴らしくよくなる
・・・なんてこともあるけど、そうならない場合だってあるわけです。
マーケティングしっかりやって、業界のイノベーションを巻き起こしても
倒産まっしぐらの会社だってあるわけです。

幾多の苦難を乗り越えて、百戦錬磨の社長であっても、
101戦目で負けてどん底の敗者になることもあるのです。

先日受けたセミナーは、組織経営の手法についてのものでしたが、
細かく見つめていくと、経常収支が黒字の企業であれば、
通用する内容のものでした。
(内容的には元々知っているものでしたが)

黒字であっても、零細で伸び悩んでいる企業にはいいのでしょうが、
資金繰りに追われている会社に対してはいかがなものかと感じてしまいました。

経営コンサルタントという職種は、本来、赤字の企業を復活させる業種ではなく、
黒字の企業の黒字幅を広げる業種だと思っています。
(ごくまれに違う人がいますが)
なぜならマーケティング的に考えても、赤字の企業が出せる料金と、
黒字の企業が出せる料金とは、基本的な格差があるわけで、
同じ内容のテーマでアプローチするなら、収益性が高いほうが
いいに決ってますし、コンサルタントが、高収益のマーケットをメインターゲットに
していない時点で、コンサルタントの能力といていかがなものかという気がします。
趣味やボランティア精神でやる部分もあるでしょうが。
(私が一部でやっているのは趣味の部分が大きいかな)

モチベーションの意味もあるので、成功談を聞く事や、
セミナーに参加することは大きな意義があることだとは思いますが、
聞いたからできるわけではないので、できるためにどうするかは、
企業によっては、大きな犠牲を伴うこともあります。

あ~ここまで分かっていたら、自分の会社もきちんと再建できたかもね・・・
なんて指摘をされる事もありますが、今の全ての知識があっても、
私の経営していた会社は再建できない事も、その原因も分かっています。

意図的に核心に触れないように話をしているせいで、とりとめがないような気もしますが、
核心の話は、そのうちどこかでしましょうね。

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  1. 2014/06/17(火) 22:55:24|
  2. 労務管理の色んな話
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年金未納問題について

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

年金未納問題に対して厚生労働省が動きました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T01037.htm?from=ylist

督促状を全員に送るということですが、
これをすると何が変わるのでしょう?

年金を納めていないと、『延滞金』がつくルールになっています。
実はこの延滞金は、現実的にはほとんど徴収されていません。

その理由は、
「何も言わなかったから払わなくてもいいとおもっちゃった」
なんていう言い訳に回答できなくて、
「でもこれで払ってもらったからいいや」
なんて解釈で済まされていた話だったみたいです。
(厚労省発表を『超』意訳で捉えているので、正確には違いますけど)

しかし督促状を送れば、知らなかったは通用しなくなるので、
思う存分延滞金をとれると考えているみたいです。

払えないなら免除申請すれば、1円も払わなくても半分はもらえる制度です。
免除申請もしないで、「お金が無いから払わない」はもったいない。


「数十年後、年金はもらえなくなる」なんて言われ続けて
既に20年が経っています。

何十年たっても数十年後は・・・
なんてテレビで言っている人が、全員年金を払っていて、
実はもらう気マンマンでいるのも知らずに、
免除もしない、納付もしないは確実に損する事になります。

年金事務所は、延滞金と併せた差し押さえを国税庁にお願いするのを
バンバン増やしますよ~。
なんて公式に発表しているので、
フリーターの方も個人事業主の方もよく考えた方がいいかもですよ。

私の予測では、少なくとも100年以上年金制度は維持される確率は・・・
98%です。

2%引いたのは、
第3次世界大戦が始まって、更に日本が敗戦して、
併合とかでなく、完全植民地化されることになって、
国民としての権利の全てが一切消滅した場合は、
維持されません。

多くの国際協定にも違反されるような対応を強いられる事になれば、
年金どころではないでしょう。

こうならなければ、年金はもらえるので、
免除か納付かの手続はちゃんとやっときましょうね。


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  1. 2013/12/14(土) 12:06:00|
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半沢直樹の最終話に関する人事的考察

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

大評判だった半沢直樹が終了しまして、
結果的に
・大和田常務の平取締役への降格
・岸川部長の出向
・半沢次長の出向
ということで幕を閉じました。

ほぼ原作通りだからしょうがない、高視聴率だから次につなげたい、
等の大人の事情は置いといて、今回の人事についての妥当性を考えます。

まずは、岸川部長の出向ですが、
「迂回融資を知りながら融資の決定をした」
「事前リークで債務超過の可能性を知りながら融資を実行した」
という事実を本人が認めているので、降格・出向は当然ですね。

大和田常務に関してですが、
(原作は同様の人物が降格+出向になっているが)
岸川部長から関与の首謀者である告発はされています。
しかし、この証拠はありません。
(土下座の行為が認めたと思われるかもしれませんが)
ここでこの舞台は合併したメガバンクの1行であることを考えます。

常務取締役の解任、役員としても解任、及び出向
という不正の親玉として妥当な人事を行えば、
銀行のナンバー2が大規模な不正に直接関与していた事実を
世間に露呈することになります。

それは当然監督不行き届として、頭取の責任問題も発生します。
また、規模としてメディアの餌食にもなるでしょう。
銀行としての信用の失墜も考えれば、
・銀行の破綻 もしくは
・更なる大手銀行の傘下として吸収合併
の選択をしなければならない可能性もあります。

となれば、大和田常務関与の証拠がない事は重大になります。
「迂回融資」「事前リークを無視して融資」のどちらも、
岸川部長の告白以外に大和田常務の関与を証明するものはありません。

すると銀行ナンバー2の不正事件は、
就任して間もない平取締役の過去の不正事件になるのです。

更に金融庁検査直後で、「問題なし」と判定された直後で
不正事件の発生の事実は、金融庁当局としても
大きな問題にしたくない所でもあるでしょう。

大和田常務が恐らく岸川部長の取締役就任を後押ししたでしょうから、
人事選択の失敗と管理不行き届きとしての降格処分は
銀行の立場、頭取の保身、金融庁の立場も考えれば、
今回の事件としてはクロをシロとすることが妥当かと思われます。

となると、半沢次長の処分も取締役会としては、
暫く本体から退いて欲しいのが本音。
しかし、遠方赴任・融資先への転出・降格処分
といった内容であれば、退職して事件をリークする恐れもあります。、
しかし結果的には出向であっても、
「営業企画部部長」として昇進扱いであり、
出向先も都内の関連会社であることから、左遷とは言い難い。

ま、原作では取締役会でもめた話とかがありますが、
ドラマ上で展開された部分だけで判断しても、
全体の人事としては十分な妥当性があるように感じます。

まぁこのレベルの銀行であれば、取締役の方々も
融資停止や融資引上げで倒産させた会社は
1社2社どころではないでしょうし、
全ての融資先において、グレーと思われる企業に
融資した経験なんか1回もないとは言い切れないはず。
ましてや、企業に騙された経験だって、身の回りで多数有るはず。

そのメンバーでの会議で、銀行マンとしての理想の正義を
レクチャーされても本気で相手にされるかどうか・・・

ということで、今回の人事は、ドラマ的には何とも言えませんが、
現実的には非常にありえるかもねぇ と思った所でした。


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  1. 2013/09/23(月) 13:27:48|
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赤字会社の事業承継6

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

途中で違う話を入れてしまったので、
前とつながりがよくわかりにくくなりましたが、
赤字会社の事業承継の最後です。

前回色々と記述しましたが、
「赤字を黒字に転換させてから承継」
これは悪くない。

しかし現実的に多いのは、
「俺の代であってしまった赤字は、
 俺が黒字にしてから子供に継がせるのだ」
と言う話です。

これは傾向としてはほとんどダメです。
失敗する確率が非常に高い選択になります。
何がダメかはずっと下で説明します。


成長してきた会社が赤字に転落して、
非常に悪い状態に落ち込んでいる。

この原因としては、
・成長してきたビジネスモデルが時代の変化で通用しなくなった。
・悪しき体質の社員が権限をもって存在する
・有能な人材が出てこれない仕組みが存在する
・その産業自体の存在意義が無くなっている
等が複雑に入り組んで起こっています。

こういった状況の中で、もっとも有効なのは、
実は「事業縮小」だったり、「賃金カット」だったり
「事業所閉鎖」だったりします。
しかし、そこには長年の成功体験と、
共に歩んだ幹部や職人さんもいたりします。
また自分の思いの詰まった社屋や、
起死回生の予定で作ったばかりの店舗もあったりします。

そういった物を全て失ってもかまわない覚悟が
実は事業再生に必要なのですが、
(だって、倒産したら結果は同じ)
そこに、人情とプライドが邪魔をする場合が多いのです。

事業所閉鎖して、解雇するしかない状況があったとして、
それを決断するのはいつがいいのか?
それは解雇される従業員にとっても、
閉鎖されない事業所にいる従業員にとっても
できるだけ早い方がいいのです。
(また社労士が解雇を勧めていると言われそうだ)
40代後半に入ると、再就職先は1年ごとに劇的に減ります。
再就職の可能性がなくなる前に解雇した方がいいのです。
(会社都合なので失業保険もすぐ出るしね)

それを実行するのは中小企業の場合、社長の仕事です。
「うらまれたり、嫌われたりしないのか?」
と気にしたりします。
はい。
「嫌われるし、恨まれます。当たり前です」
だからできなくなります。
残った従業員にも不安が残ります。

そういった改革を断行する時に、
「辞めなくて、給料が減っても労働時間を気にしないで
 必死に働いてくれる従業員」
それが後継者だったりするわけです。
後継者だし役員なら、法的にも労働時間は関係ないしね。

ですから最初に書いた部分の、
「『俺が黒字にして』から子供に継がせるのだ」
この『俺が黒字にする』がダメなのです。

いい部分も悪い部分も全て共有して、
後継者と協力し、もちろん従業員の力も借り、
多くの力で黒字を目指さなければいけません。

2期以上連続赤字になった時点で、ほとんどは
「俺の力で黒字にする」レベルが既に超えている状況です。

黒字にできないで、倒産や法的整理や解散をするにしても、
事前に後継予定者がそれを理解しているかどうかは
大きな問題になります。

事実上赤字が継続しているが、事業承継をする予定もある場合、
その内容によって、取るべき方法は色々あります。

一番心に留めておきたいことは、
経営者から見て、かっこよく、見事な方法で再建なんてできない」
ことです。


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  1. 2013/09/14(土) 13:05:08|
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ブラック企業にしてしまう経営者1

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

今ワタ○さんを筆頭にブラック企業と言う名前がもてはやされています。
ブラック企業の定義は、言う人によって様々なのですが、
一般的には「入社をお奨めしない企業」
の中で、特に悪質なもの。
「特に悪質なもの」は含まないで使う方も多いです。

特徴としてよく挙げられるのは、
・労働時間が長い
・残業代を払わない
が代表的ですが、その他にも
強制労働、パワハラ、偽装請負、社員負担のノルマ・・・
挙げていくときりが無いですが、
労働時間について中心に考えて見ましょう。

労働基準法では、一日8時間までと決っているので、
それを超えることはできないのですが、
労働者代表との協定によって超えることができる。

「超えることができる」と書いてしまったが、
厳密な法律的解釈は違います。
でもきっとこれを読んでいる人は、法律的解釈にはあまり興味が
ないだろうな・・・という失礼な思い込みで続けますので、
「おい、違うだろ」といった投書はしないように。

「8時間以上働いたら割増の残業代払えば文句無いだろう」
というのも厳密には間違いなのですが、
そういったことは抜きにして、社長の資質から考えて見ます。

特に創業社長に多いのですが、
社長になる方のバイタリティはすごい方が多いです。
それこそワ○ミの社長ではないですが、
24時間ぶっ続けで働く方も(毎日は当然ムリだが)います。
一日3時間ぐらいしか寝ないで、18時間ぐらい働き続ける方もいます。

それぐらいのバイタリティがあると、事業が成功しやすいのも事実です。

すると・・・
「俺も頑張ってここまでやってきたからお前も・・・」
になるのも一理有り。
一理あっても法律違反なので、倍返しになるのですが、
そういった普通の人からみたら、無茶な働き方を続けても
精神疾患とかにかかりにくい方が存在する。

だから普通の人には、理解できない労働条件が
社長の当たり前になってギャップになったりします。

これは大きな組織になると、中間管理職の方にも
そういう特殊能力の方がいて、部下に強要することもあるわけです。
テレビの半沢さんやサラリーマン金太郎や島耕作さんとかの
スーパー会社員もその傾向があるかもしれませんね。

ですから社長として、24時間働くのは全くかまわないのですが、
その価値観を全ての従業員に押し付けると
「ブラック企業」と呼ばれてしまいます。

ですから、従業員がそういった労働条件にならないように
ビジネスモデルを組み立てていかないといけません。
そこを知ることが「ブラック企業」にならない経営者の秘訣です。

そこで従業員との関係なのですが・・・

なんか社労士として踏み込んではいけない話に入っているような気がする。
前の事業承継の話が終わっていないけど、
この話も続く と言うことで。

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  1. 2013/09/05(木) 12:51:00|
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鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

忙しい 忙しいと言うと新規の仕事が来ないような気がして、
暇だ 暇だ と書くと新規の仕事がこないような気がする

基本的に「逆張りで仕事をしていこう」と最初に決めたので、
忙しい時は、
「こんなに忙しくて死にそうだから・・・新規営業しよう」
とか本当にやっていたのですが、
先月頭からの怒涛の仕事の受注は、
そんな逆張りをみじんも許さない状態に実は追い込まれてました。


今日で最大の補助金、就業規則と大きな山をやっと越えてきました。


経済産業省がらみの補助金は、社労士としては専門外ですが、
申請書類が膨大なので、逆に面白い。
資金繰り表を作ったり、書類数字の整合性を確認するのも
非常に面白い。(あるいみ不謹慎かも)
文言の工夫とか、コピーライティングとか、
マーケティングの話とか、持ちうる技能を全て打ち込める場所かもしれません。

これも完全成功報酬なんですが、公募制だから、やり損の可能性もあり、
記載する部分に力も入ります。

お金の部分より、書く事自体が趣味に近いような感覚さえあります。

そんなこんなで後のツメがまだ待っているので、まだまだ注意が必要。



就業規則も期間を決めて突き詰めると、非常に大変でした。
今回は規定の部分改定だったのですが、
ちょっと特殊パターンの受諾方法だったので、なかなか難しい。
(細かく言えないのが商売柄ですね)
業態違えば、同じ就業規則は使えませんし、
同じ規定でも、従業員との関係によっては、大きく様変わりします。

これもまだ草案投げただけなので、終わってませんけどね。


普通の手続処理もアリ、労務士会関係の物もアリ、
まだまだ忙しい毎日が続きそうですが、
「こんなに忙しいなら・・・新規営業しようか」
は、今なら言えます。

さぁお盆も仕事がんばるぞー!

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  1. 2013/08/11(日) 22:21:58|
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人口甘味料の摂取は砂糖より太りやすい?2

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

先日「人口甘味料の摂取は砂糖より太りやすい?」って記事に対して
何か変だな??と思って調べてみた事を書きました。
http://cop099.blog.fc2.com/blog-entry-142.html

すると別方面から続編が出てきました。
http://matome.naver.jp/odai/2137379649436157501

そこでまたまた調べてみました。
こんな記事を書いていると、「人工甘味料大好き!」と思われそうですが
いちおう「そんな事ないです」と言っておきましょう。

変な理屈で、まどわせるような表現に注意しましょうってことです。
人工甘味料を常食で長期間に渡って大量に利用した場合に
人体に問題があるかどうかは別の話ですし、
それはきちんとした科学者に検証してもらいましょう。


今回はアメリカのパデュー大学(Purdue University)の教授の発表でしたので、
早速パデュー大学のホームページを訪問すると、
問題となるSwithers教授の発表が掲載されていました。

まず、「まとめページ」に記載されていなかった
Swithers教授が行った実験の内容はどんなものであったのか?
それも書いてありましたので、下記に要約します。

------------------------------
発表は2つの研究に基づいて行われました(と書いてある)
実験1
・ラット(試験用のネズミですね)を2グループに分けます。
・片方のラットAには甘く高カロリーの甘味料で味付けした餌をあげます。
・もう片方のラットBには人口甘味料で味付けした餌をあげます。
 (この人工甘味料はサッカリンです、と書いてある)
・10日間その状態を継続して、10日後から両者とも
 高カロリーのチョコフレーバーの餌が食べれるようにします。
・すると、人工甘味料のグループBの方がたくさん食べました。

実験2
・チョコフレーバーのプリンAと、チョコフレーバーのミルクBを用意します
・ラットを2種類に分け、Aを食べるグループとBを食べるグループに分けます。
・すると、Bのグループの方が体重がたくさん増えました。

(上記実験のA,Bの名称は分かりやすいように私が付けました)
------------------------------
参考にされた実験は以上です。

この実験から「まとめページ」の結論を導くのですが・・・
すでに疑問をお持ちの方が増えている事でしょう。

実験1では、
低カロリーの物ばかり食べていれば、きっと痩せてきたのでしょう。
そこに高カロリーの物が出されたら、(本人がダイエットする気がなければ)
多分たくさん食べるような気がします。
実験2では、
同じカロリーだったら液体の方が吸収がいい・・・ってことかな?
今までもそんな気がしてました。

では表題のような結論にどうやって結びつくのかを検証します。
Swithers教授いわく、
米国の肥満の増加と、人工甘味料や高カロリー飲料の増加の傾向は同じだそうです。
つまり・・・
『人工甘味料を使った飲料が肥満の原因のひとつになっているのでは?!』

うんうん、なるほど。
個人的には、肥満が増えたから人口甘味料を使う人が増えたような気がするが、
逆に考えるとそういう考え方もできるわけだ。


それでは、「まとめページ」にある、
ダイエット炭酸飲料を飲んでいた人は、高血圧、糖尿病等にかかる割合が非常に高い
(一部要約)
のような文章は、別なページに書いてありました。

でも、そこには「加糖飲料はメタボになりやすい」ってことは書いてあっても、
「1本でもカロリー0飲料を飲んでいると・・・」なんてニュアンスすら無い。

まぁ百歩譲って、そういった傾向がデータにあったとしても、
肥満やメタボの人だからカロリー0のダイエット飲料を
飲んでいるというのは、自然のような気がするが・・・

メタボの人はダイエット本を買っている→
ダイエット本を買うとメタボになる確率が高い

と同じ理屈のような気もしないでもない。


個人的に今回の話は、疑問が残るのですが、
こういった話を信じる方にとっては、面白い研究なのでしょう。

感じるのは、期待した結論を持って研究をすると、
同じ現象でも違う見方ができるということです。
そして、1つの論文や研究結果だけを参考にしても、
それが絶対的に正しいとは限らないということだと思います。

色んなデータや研究結果があふれている中で、
本当に自分が参考にして行動できる物を選んで、
実践する為には、常にリスクがあるということなのかもしれないですね。

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テーマ:意見・つぶやき - ジャンル:ビジネス

  1. 2013/07/15(月) 20:24:38|
  2. データを考える
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