鹿児島の助成金と業務改善のアールズ社会保険労務士事務所|所長のブログ

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最低賃金と消費税

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

鹿児島労働局より産業別最低賃金の周知以来がきているので
まず案内します。法律なので守りましょうね。

電子部品等製造業     720円
百貨店・スーパー(大手)  693円
自動車(新車)小売業    748円
詳細は→鹿児島県の最低賃金について(鹿児島労働局)

個人的な感想とすると、近年の最低賃金の上昇額は、
少し驚きを感じるぐらい高い上昇額の印象があります。

特にパート・アルバイトの比率が多い
・小売業(スーパー、コンビニ)
・飲食業
等は相当な経営圧迫になるのでは という懸念もあります。

そこで、ここ3年の推移表を作りました。(クリックすると大きくなります)
最低賃金表

この表を作った理由はあることを想定していたからです。

平成24年とはどういう年かというと、
第1次 野田内閣の発足が1月
消費税8%(10%含む)の閣議決定が3月
の年です。

最低賃金は毎年10月前後に上がるので、
閣議決定時点では、平成23年度最低賃金額になります。

すると平成26年4月時点と比較すると、
既に全国の最低上昇率が3%以上。
現在の最低上昇率が、4.2%ということは、
今年10月に0.8%以上で上げれば、
『最も安い賃金の人でも、5%以上賃金が上がっている』
という名目が立つことになります。

元々の消費税10%は、今年の10月だったので、
『低所得層には既に配慮してますよね』という言い分はできるわけです。
(そう言わないのは物価が上昇しているからですが)

だからここ2,3年の最低賃金が大幅に上げられたのか~
という感じがします。
テレビや雑誌で誰も指摘しないのは、恐らく評論する方は
高所得者層なので、最低賃金の動向やそれに大きく左右される
企業や労働者層には興味がないからでしょうか。

現在のパートアルバイトの方に実感が無いのは、
税法上の103万の壁や、扶養範囲の130万の壁によって
働く時間が減っているために、手取り額があまり変わらない為でしょう。

来年になると、500人以上の大企業には、月額88,000円以上の場合に、
健康保険・厚生年金の強制加入の話もあります。

最低賃金の上昇は、企業動向とは別の側面からも上がります。
デフレ20年でも最低賃金が下がった年はありません。

だから企業は過去の方法に満足せず、常に革新をしていかなければ、
安定顧客があったとしても、生き残る事が難しいということになります。

改善が楽しくなるまで頑張りましょう。

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  1. 2015/01/18(日) 09:41:28|
  2. 労務管理の色んな話
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電話営業とマーケティング

助成金アドバイザーの原田です。

今日も某事務用品通販会社の販売代理店からお電話ありました。

簡単には「カタログ送らせて下さい」の内容なんですが、カタログは正直捨てるのに面倒だし、あること自体が邪魔。
消耗品は近隣のお店かネット購入で、ネットで買う場合は、通販サイトも含めて価格比較して安いところから買う。だからカタログはいらない。

と説明しているのに、何度も電話がかかってくる。
固定から携帯に転送設定時にセールスの電話来ると、こっちがお金を出してセールストークを聞く事になってしまう。

あまりやりたくないが、本社にクレームの電話をいれました。
クレーム受けるのもどうせ外注のコールセンターだから、クドクド言うのもかわいそうなので、あっさりと話はしましたが、こういうのは嫌だなぁ。

ちなみにマーケティング的には十分OKなんですけどね。

なぜなら、私のように元々顧客でなく、顧客にもならない人は不快感を持ち、顧客になる可能性がある人は、それを受け入れるわけですから、電話営業やらないよりはやったほうが会社にとってはプラスになるわけです。

社労士事務所的には、提供サービス内容が電話営業に向かないからやってませんが、マッチする業種ならやった方がいいでしょう。

という擁護した話をするとまた電話が来るかもしれないので、
『できれば、FAXDMの方が気が楽でいいなあ。』
と言っておきましょう。

暇なときは相手をしてあげるのですが(←それが履歴に残るのでいけない)今日は少し忙しくて相手をしたくない気分でした。・・・といいながらブログを書いているんですが、そうそう、今日は忙しいのです。仕事しなきゃ。

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  1. 2015/01/09(金) 09:52:57|
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アベノミクスはいつ末端に届くか?

よく『アベノミクスで景気が上がったが、中小企業まではなかなか行かない話』があったり、昨日も首相が末端までいきわたるようにと言われていました。

アベノミクスの是非は、ここでは言いません。

政治的な方針で不況になる産業もあれば、国際的な動向で変動する企業も数多くあります。株価は下がるより上がった方が産業にはいい傾向でしょう。大企業は軒並みいい実績が上がっているとのお話もあります。
色んな事が起こっていますが、さぁアベノミクスはいつ末端にやってくるのでしょう。

これは、前提条件に大きな勘違いがあります。大企業は、一社残らず全て利益が増えているでしょうか?当然増えている企業もあれば、どことは言いませんが、大幅減少している上場企業もありますよね。
『デフレの勝ち組は、大きな変革無しではインフレの負け組みになる』
とは前から言っていましたが、その通りになっているような気がします。

好景気の時代で見た時に、バブル時代は、全ての産業が利益を出していたでしょうか?
高度経済成長の時代は、どうだったのでしょうか?

答えは当たり前に『利益が出ている企業もあれば、出ていない企業もあった』のです。
そして、それはこれからも同じですし、全ての企業が利益を出す時代など来ないのです。

赤字体質の会社が、政治主導で黒字になる訳ではありません。
例えば、景気が上がっても、競争入札を昔の随一契約に戻したり、談合入札に戻したりしません。
『株価が上がったから仕入値を値上げしてもいいよ』なんて言ってくれる小売店はありません。
好景気でも、必要無い物や、価値なく高額な物は、売れません(騙せば売れるかもしれませんが)。

一般の企業は、更に企業体質や商品力を磨いて、売上を増やすか、経費を削減することで、利益を増やすしかありません。そして、その結果が賃金にも反映してくるでしょう。

「え・・・それじゃ、今までと同じじゃない?」
と、思う方も多いでしょうが、自分が儲かっていない責任を、他に押し付けても、(同感してくれる人が何人いようとも)企業の利益は、全く増えません。
アベノミクスと言う言葉があるために、消費税が上がったのに、悲壮感はあまりありません。駆け込み需要の反動で落ち込む部分もありますが、賞与増大、賃金ベースアップの話も出ています。
好景気の風が吹いても、風に舞い上げられて高く上がる人もいれば、風に流される人もいるし、そもそも家から出ないで風を受けない人もいるのです。

事業が利益を生むために、改革や革新を繰り返したり、商品をブラッシュアップしたり、必要な教育をしたり・・・といった成長に努力する企業は、報われやすい時代に戻りつつあると言えるかもしれません。
むしろ、急成長しやすい時代にもなりますから、後から出てきた会社が景気に乗って、既存企業をゴボウ抜きしていき、抜かれた企業が衰退する可能性もあります。

アベノミクスはいつ自分のところに来るのか?
来るためにその時代に合った努力を正しくした人の所にだけやってきます。
もう来てる人もいます。何もしなければ来なくて当たり前。

さぁ今年も頑張りましょう!
  1. 2015/01/06(火) 12:13:58|
  2. ニュースにひとこと
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勝者に学ぶ、敗者に学ぶ

鹿児島の社労士|助成金、開業、業務改善アドバイザーの原田です。

先日セミナーに行ってきまして、いろいろと勉強してきましたが、
「やっぱり」と感じた部分をひとつ。

世の中には成功哲学というものがありまして、
様々な分野で成功されている方の物の考え方や、
必勝パターンや、成功体験談等を踏まえて、
改めて自分が成長したり成功したりする為の糧にするものですが、
いくら学んでも、どんなに成功体験の真似をしても
どうしても自分が成功に導かれない場合って無いでしょうか?

社労士的に言うと、「就業規則で会社が良くなる」とか、
「クレドで見違える経営に」とか、「経営理念が会社を変える」とか
「人事評価制度でなんたらかんたら」とかありますし、
マーケティング経営とか隙間産業とか、イノベーション経営とか
まぁ講師の数と同じぐらい成功方法があるのですが、
「言うとおりしても全然良くならないぞー」
なんて話はざらにあるし、
得意顔で成功哲学をお話されていた社長の会社が、
数年後には倒産していたりして、
世の中そんなにうまい話なんて無いんだろうなぁ・・・
などと学ぶ意欲もなくなっている方もいたりします。

かくいう私も、様々な勉強会やセミナーを数限りなく受け続けて、
いろんな手法を駆使して、寝る間を惜しんで頑張りましたが、
会社を存続することができなかった経験もあるわけです。

今はいろんな会社へ訪問しながら、人事労務だけでなく、
いろんな分野に突っ込んでお話したりしていますが、
そういった部分や、もともと感じていた部分、
そして解析分析した中で思うこと。

それは、成功体験談とは、単なる一部分のクローズアップであることです。

例えば組織が活性化して、みんながイキイキ働けると、会社が素晴らしくよくなる
・・・なんてこともあるけど、そうならない場合だってあるわけです。
マーケティングしっかりやって、業界のイノベーションを巻き起こしても
倒産まっしぐらの会社だってあるわけです。

幾多の苦難を乗り越えて、百戦錬磨の社長であっても、
101戦目で負けてどん底の敗者になることもあるのです。

先日受けたセミナーは、組織経営の手法についてのものでしたが、
細かく見つめていくと、経常収支が黒字の企業であれば、
通用する内容のものでした。
(内容的には元々知っているものでしたが)

黒字であっても、零細で伸び悩んでいる企業にはいいのでしょうが、
資金繰りに追われている会社に対してはいかがなものかと感じてしまいました。

経営コンサルタントという職種は、本来、赤字の企業を復活させる業種ではなく、
黒字の企業の黒字幅を広げる業種だと思っています。
(ごくまれに違う人がいますが)
なぜならマーケティング的に考えても、赤字の企業が出せる料金と、
黒字の企業が出せる料金とは、基本的な格差があるわけで、
同じ内容のテーマでアプローチするなら、収益性が高いほうが
いいに決ってますし、コンサルタントが、高収益のマーケットをメインターゲットに
していない時点で、コンサルタントの能力といていかがなものかという気がします。
趣味やボランティア精神でやる部分もあるでしょうが。
(私が一部でやっているのは趣味の部分が大きいかな)

モチベーションの意味もあるので、成功談を聞く事や、
セミナーに参加することは大きな意義があることだとは思いますが、
聞いたからできるわけではないので、できるためにどうするかは、
企業によっては、大きな犠牲を伴うこともあります。

あ~ここまで分かっていたら、自分の会社もきちんと再建できたかもね・・・
なんて指摘をされる事もありますが、今の全ての知識があっても、
私の経営していた会社は再建できない事も、その原因も分かっています。

意図的に核心に触れないように話をしているせいで、とりとめがないような気もしますが、
核心の話は、そのうちどこかでしましょうね。

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  1. 2014/06/17(火) 22:55:24|
  2. 労務管理の色んな話
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年金未納問題について

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

年金未納問題に対して厚生労働省が動きました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T01037.htm?from=ylist

督促状を全員に送るということですが、
これをすると何が変わるのでしょう?

年金を納めていないと、『延滞金』がつくルールになっています。
実はこの延滞金は、現実的にはほとんど徴収されていません。

その理由は、
「何も言わなかったから払わなくてもいいとおもっちゃった」
なんていう言い訳に回答できなくて、
「でもこれで払ってもらったからいいや」
なんて解釈で済まされていた話だったみたいです。
(厚労省発表を『超』意訳で捉えているので、正確には違いますけど)

しかし督促状を送れば、知らなかったは通用しなくなるので、
思う存分延滞金をとれると考えているみたいです。

払えないなら免除申請すれば、1円も払わなくても半分はもらえる制度です。
免除申請もしないで、「お金が無いから払わない」はもったいない。


「数十年後、年金はもらえなくなる」なんて言われ続けて
既に20年が経っています。

何十年たっても数十年後は・・・
なんてテレビで言っている人が、全員年金を払っていて、
実はもらう気マンマンでいるのも知らずに、
免除もしない、納付もしないは確実に損する事になります。

年金事務所は、延滞金と併せた差し押さえを国税庁にお願いするのを
バンバン増やしますよ~。
なんて公式に発表しているので、
フリーターの方も個人事業主の方もよく考えた方がいいかもですよ。

私の予測では、少なくとも100年以上年金制度は維持される確率は・・・
98%です。

2%引いたのは、
第3次世界大戦が始まって、更に日本が敗戦して、
併合とかでなく、完全植民地化されることになって、
国民としての権利の全てが一切消滅した場合は、
維持されません。

多くの国際協定にも違反されるような対応を強いられる事になれば、
年金どころではないでしょう。

こうならなければ、年金はもらえるので、
免除か納付かの手続はちゃんとやっときましょうね。


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  1. 2013/12/14(土) 12:06:00|
  2. わかりやすい年金
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半沢直樹の最終話に関する人事的考察

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

大評判だった半沢直樹が終了しまして、
結果的に
・大和田常務の平取締役への降格
・岸川部長の出向
・半沢次長の出向
ということで幕を閉じました。

ほぼ原作通りだからしょうがない、高視聴率だから次につなげたい、
等の大人の事情は置いといて、今回の人事についての妥当性を考えます。

まずは、岸川部長の出向ですが、
「迂回融資を知りながら融資の決定をした」
「事前リークで債務超過の可能性を知りながら融資を実行した」
という事実を本人が認めているので、降格・出向は当然ですね。

大和田常務に関してですが、
(原作は同様の人物が降格+出向になっているが)
岸川部長から関与の首謀者である告発はされています。
しかし、この証拠はありません。
(土下座の行為が認めたと思われるかもしれませんが)
ここでこの舞台は合併したメガバンクの1行であることを考えます。

常務取締役の解任、役員としても解任、及び出向
という不正の親玉として妥当な人事を行えば、
銀行のナンバー2が大規模な不正に直接関与していた事実を
世間に露呈することになります。

それは当然監督不行き届として、頭取の責任問題も発生します。
また、規模としてメディアの餌食にもなるでしょう。
銀行としての信用の失墜も考えれば、
・銀行の破綻 もしくは
・更なる大手銀行の傘下として吸収合併
の選択をしなければならない可能性もあります。

となれば、大和田常務関与の証拠がない事は重大になります。
「迂回融資」「事前リークを無視して融資」のどちらも、
岸川部長の告白以外に大和田常務の関与を証明するものはありません。

すると銀行ナンバー2の不正事件は、
就任して間もない平取締役の過去の不正事件になるのです。

更に金融庁検査直後で、「問題なし」と判定された直後で
不正事件の発生の事実は、金融庁当局としても
大きな問題にしたくない所でもあるでしょう。

大和田常務が恐らく岸川部長の取締役就任を後押ししたでしょうから、
人事選択の失敗と管理不行き届きとしての降格処分は
銀行の立場、頭取の保身、金融庁の立場も考えれば、
今回の事件としてはクロをシロとすることが妥当かと思われます。

となると、半沢次長の処分も取締役会としては、
暫く本体から退いて欲しいのが本音。
しかし、遠方赴任・融資先への転出・降格処分
といった内容であれば、退職して事件をリークする恐れもあります。、
しかし結果的には出向であっても、
「営業企画部部長」として昇進扱いであり、
出向先も都内の関連会社であることから、左遷とは言い難い。

ま、原作では取締役会でもめた話とかがありますが、
ドラマ上で展開された部分だけで判断しても、
全体の人事としては十分な妥当性があるように感じます。

まぁこのレベルの銀行であれば、取締役の方々も
融資停止や融資引上げで倒産させた会社は
1社2社どころではないでしょうし、
全ての融資先において、グレーと思われる企業に
融資した経験なんか1回もないとは言い切れないはず。
ましてや、企業に騙された経験だって、身の回りで多数有るはず。

そのメンバーでの会議で、銀行マンとしての理想の正義を
レクチャーされても本気で相手にされるかどうか・・・

ということで、今回の人事は、ドラマ的には何とも言えませんが、
現実的には非常にありえるかもねぇ と思った所でした。


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  1. 2013/09/23(月) 13:27:48|
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赤字会社の事業承継6

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

途中で違う話を入れてしまったので、
前とつながりがよくわかりにくくなりましたが、
赤字会社の事業承継の最後です。

前回色々と記述しましたが、
「赤字を黒字に転換させてから承継」
これは悪くない。

しかし現実的に多いのは、
「俺の代であってしまった赤字は、
 俺が黒字にしてから子供に継がせるのだ」
と言う話です。

これは傾向としてはほとんどダメです。
失敗する確率が非常に高い選択になります。
何がダメかはずっと下で説明します。


成長してきた会社が赤字に転落して、
非常に悪い状態に落ち込んでいる。

この原因としては、
・成長してきたビジネスモデルが時代の変化で通用しなくなった。
・悪しき体質の社員が権限をもって存在する
・有能な人材が出てこれない仕組みが存在する
・その産業自体の存在意義が無くなっている
等が複雑に入り組んで起こっています。

こういった状況の中で、もっとも有効なのは、
実は「事業縮小」だったり、「賃金カット」だったり
「事業所閉鎖」だったりします。
しかし、そこには長年の成功体験と、
共に歩んだ幹部や職人さんもいたりします。
また自分の思いの詰まった社屋や、
起死回生の予定で作ったばかりの店舗もあったりします。

そういった物を全て失ってもかまわない覚悟が
実は事業再生に必要なのですが、
(だって、倒産したら結果は同じ)
そこに、人情とプライドが邪魔をする場合が多いのです。

事業所閉鎖して、解雇するしかない状況があったとして、
それを決断するのはいつがいいのか?
それは解雇される従業員にとっても、
閉鎖されない事業所にいる従業員にとっても
できるだけ早い方がいいのです。
(また社労士が解雇を勧めていると言われそうだ)
40代後半に入ると、再就職先は1年ごとに劇的に減ります。
再就職の可能性がなくなる前に解雇した方がいいのです。
(会社都合なので失業保険もすぐ出るしね)

それを実行するのは中小企業の場合、社長の仕事です。
「うらまれたり、嫌われたりしないのか?」
と気にしたりします。
はい。
「嫌われるし、恨まれます。当たり前です」
だからできなくなります。
残った従業員にも不安が残ります。

そういった改革を断行する時に、
「辞めなくて、給料が減っても労働時間を気にしないで
 必死に働いてくれる従業員」
それが後継者だったりするわけです。
後継者だし役員なら、法的にも労働時間は関係ないしね。

ですから最初に書いた部分の、
「『俺が黒字にして』から子供に継がせるのだ」
この『俺が黒字にする』がダメなのです。

いい部分も悪い部分も全て共有して、
後継者と協力し、もちろん従業員の力も借り、
多くの力で黒字を目指さなければいけません。

2期以上連続赤字になった時点で、ほとんどは
「俺の力で黒字にする」レベルが既に超えている状況です。

黒字にできないで、倒産や法的整理や解散をするにしても、
事前に後継予定者がそれを理解しているかどうかは
大きな問題になります。

事実上赤字が継続しているが、事業承継をする予定もある場合、
その内容によって、取るべき方法は色々あります。

一番心に留めておきたいことは、
経営者から見て、かっこよく、見事な方法で再建なんてできない」
ことです。


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  1. 2013/09/14(土) 13:05:08|
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ブラック企業にしてしまう経営者1

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

今ワタ○さんを筆頭にブラック企業と言う名前がもてはやされています。
ブラック企業の定義は、言う人によって様々なのですが、
一般的には「入社をお奨めしない企業」
の中で、特に悪質なもの。
「特に悪質なもの」は含まないで使う方も多いです。

特徴としてよく挙げられるのは、
・労働時間が長い
・残業代を払わない
が代表的ですが、その他にも
強制労働、パワハラ、偽装請負、社員負担のノルマ・・・
挙げていくときりが無いですが、
労働時間について中心に考えて見ましょう。

労働基準法では、一日8時間までと決っているので、
それを超えることはできないのですが、
労働者代表との協定によって超えることができる。

「超えることができる」と書いてしまったが、
厳密な法律的解釈は違います。
でもきっとこれを読んでいる人は、法律的解釈にはあまり興味が
ないだろうな・・・という失礼な思い込みで続けますので、
「おい、違うだろ」といった投書はしないように。

「8時間以上働いたら割増の残業代払えば文句無いだろう」
というのも厳密には間違いなのですが、
そういったことは抜きにして、社長の資質から考えて見ます。

特に創業社長に多いのですが、
社長になる方のバイタリティはすごい方が多いです。
それこそワ○ミの社長ではないですが、
24時間ぶっ続けで働く方も(毎日は当然ムリだが)います。
一日3時間ぐらいしか寝ないで、18時間ぐらい働き続ける方もいます。

それぐらいのバイタリティがあると、事業が成功しやすいのも事実です。

すると・・・
「俺も頑張ってここまでやってきたからお前も・・・」
になるのも一理有り。
一理あっても法律違反なので、倍返しになるのですが、
そういった普通の人からみたら、無茶な働き方を続けても
精神疾患とかにかかりにくい方が存在する。

だから普通の人には、理解できない労働条件が
社長の当たり前になってギャップになったりします。

これは大きな組織になると、中間管理職の方にも
そういう特殊能力の方がいて、部下に強要することもあるわけです。
テレビの半沢さんやサラリーマン金太郎や島耕作さんとかの
スーパー会社員もその傾向があるかもしれませんね。

ですから社長として、24時間働くのは全くかまわないのですが、
その価値観を全ての従業員に押し付けると
「ブラック企業」と呼ばれてしまいます。

ですから、従業員がそういった労働条件にならないように
ビジネスモデルを組み立てていかないといけません。
そこを知ることが「ブラック企業」にならない経営者の秘訣です。

そこで従業員との関係なのですが・・・

なんか社労士として踏み込んではいけない話に入っているような気がする。
前の事業承継の話が終わっていないけど、
この話も続く と言うことで。

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  1. 2013/09/05(木) 12:51:00|
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鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

忙しい 忙しいと言うと新規の仕事が来ないような気がして、
暇だ 暇だ と書くと新規の仕事がこないような気がする

基本的に「逆張りで仕事をしていこう」と最初に決めたので、
忙しい時は、
「こんなに忙しくて死にそうだから・・・新規営業しよう」
とか本当にやっていたのですが、
先月頭からの怒涛の仕事の受注は、
そんな逆張りをみじんも許さない状態に実は追い込まれてました。


今日で最大の補助金、就業規則と大きな山をやっと越えてきました。


経済産業省がらみの補助金は、社労士としては専門外ですが、
申請書類が膨大なので、逆に面白い。
資金繰り表を作ったり、書類数字の整合性を確認するのも
非常に面白い。(あるいみ不謹慎かも)
文言の工夫とか、コピーライティングとか、
マーケティングの話とか、持ちうる技能を全て打ち込める場所かもしれません。

これも完全成功報酬なんですが、公募制だから、やり損の可能性もあり、
記載する部分に力も入ります。

お金の部分より、書く事自体が趣味に近いような感覚さえあります。

そんなこんなで後のツメがまだ待っているので、まだまだ注意が必要。



就業規則も期間を決めて突き詰めると、非常に大変でした。
今回は規定の部分改定だったのですが、
ちょっと特殊パターンの受諾方法だったので、なかなか難しい。
(細かく言えないのが商売柄ですね)
業態違えば、同じ就業規則は使えませんし、
同じ規定でも、従業員との関係によっては、大きく様変わりします。

これもまだ草案投げただけなので、終わってませんけどね。


普通の手続処理もアリ、労務士会関係の物もアリ、
まだまだ忙しい毎日が続きそうですが、
「こんなに忙しいなら・・・新規営業しようか」
は、今なら言えます。

さぁお盆も仕事がんばるぞー!

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  1. 2013/08/11(日) 22:21:58|
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人口甘味料の摂取は砂糖より太りやすい?2

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

先日「人口甘味料の摂取は砂糖より太りやすい?」って記事に対して
何か変だな??と思って調べてみた事を書きました。
http://cop099.blog.fc2.com/blog-entry-142.html

すると別方面から続編が出てきました。
http://matome.naver.jp/odai/2137379649436157501

そこでまたまた調べてみました。
こんな記事を書いていると、「人工甘味料大好き!」と思われそうですが
いちおう「そんな事ないです」と言っておきましょう。

変な理屈で、まどわせるような表現に注意しましょうってことです。
人工甘味料を常食で長期間に渡って大量に利用した場合に
人体に問題があるかどうかは別の話ですし、
それはきちんとした科学者に検証してもらいましょう。


今回はアメリカのパデュー大学(Purdue University)の教授の発表でしたので、
早速パデュー大学のホームページを訪問すると、
問題となるSwithers教授の発表が掲載されていました。

まず、「まとめページ」に記載されていなかった
Swithers教授が行った実験の内容はどんなものであったのか?
それも書いてありましたので、下記に要約します。

------------------------------
発表は2つの研究に基づいて行われました(と書いてある)
実験1
・ラット(試験用のネズミですね)を2グループに分けます。
・片方のラットAには甘く高カロリーの甘味料で味付けした餌をあげます。
・もう片方のラットBには人口甘味料で味付けした餌をあげます。
 (この人工甘味料はサッカリンです、と書いてある)
・10日間その状態を継続して、10日後から両者とも
 高カロリーのチョコフレーバーの餌が食べれるようにします。
・すると、人工甘味料のグループBの方がたくさん食べました。

実験2
・チョコフレーバーのプリンAと、チョコフレーバーのミルクBを用意します
・ラットを2種類に分け、Aを食べるグループとBを食べるグループに分けます。
・すると、Bのグループの方が体重がたくさん増えました。

(上記実験のA,Bの名称は分かりやすいように私が付けました)
------------------------------
参考にされた実験は以上です。

この実験から「まとめページ」の結論を導くのですが・・・
すでに疑問をお持ちの方が増えている事でしょう。

実験1では、
低カロリーの物ばかり食べていれば、きっと痩せてきたのでしょう。
そこに高カロリーの物が出されたら、(本人がダイエットする気がなければ)
多分たくさん食べるような気がします。
実験2では、
同じカロリーだったら液体の方が吸収がいい・・・ってことかな?
今までもそんな気がしてました。

では表題のような結論にどうやって結びつくのかを検証します。
Swithers教授いわく、
米国の肥満の増加と、人工甘味料や高カロリー飲料の増加の傾向は同じだそうです。
つまり・・・
『人工甘味料を使った飲料が肥満の原因のひとつになっているのでは?!』

うんうん、なるほど。
個人的には、肥満が増えたから人口甘味料を使う人が増えたような気がするが、
逆に考えるとそういう考え方もできるわけだ。


それでは、「まとめページ」にある、
ダイエット炭酸飲料を飲んでいた人は、高血圧、糖尿病等にかかる割合が非常に高い
(一部要約)
のような文章は、別なページに書いてありました。

でも、そこには「加糖飲料はメタボになりやすい」ってことは書いてあっても、
「1本でもカロリー0飲料を飲んでいると・・・」なんてニュアンスすら無い。

まぁ百歩譲って、そういった傾向がデータにあったとしても、
肥満やメタボの人だからカロリー0のダイエット飲料を
飲んでいるというのは、自然のような気がするが・・・

メタボの人はダイエット本を買っている→
ダイエット本を買うとメタボになる確率が高い

と同じ理屈のような気もしないでもない。


個人的に今回の話は、疑問が残るのですが、
こういった話を信じる方にとっては、面白い研究なのでしょう。

感じるのは、期待した結論を持って研究をすると、
同じ現象でも違う見方ができるということです。
そして、1つの論文や研究結果だけを参考にしても、
それが絶対的に正しいとは限らないということだと思います。

色んなデータや研究結果があふれている中で、
本当に自分が参考にして行動できる物を選んで、
実践する為には、常にリスクがあるということなのかもしれないですね。

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  1. 2013/07/15(月) 20:24:38|
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赤字会社の事業承継5

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

「事業承継」その時に会社が赤字だったらどうすべきか?

そして4つの選択肢。
1.事業を止める
2.赤字を黒字化できそうな他人(他企業)に承継する
3.赤字のまま身内に承継する
4.黒字に転換させてから承継する

いよいよ選択肢の最も多い4番についてです。

前提は赤字企業だということなので、
赤字でない場合はもちろん違う事は押さえておきましょう。


赤字を黒字に転換させてから承継、
これはひとつの理想です。

だからこれを目指すのは悪くない。

例えば、中堅得意先の倒産による単年度赤字。
キャッシュフローの円滑化を数年待って社長交替。

全く問題ないと思います。

ただし金融機関が支援してくれるなら、待つ必要もないかと。

問題は出口の見えない赤字に突入している場合。

数十年の社長としてのキャリアの中では、
同じような事もきっと経験しているでしょう。

それをどうにか潜り抜けてきた今までの経験を生かして、
『なんとか、この事態を脱出させてみせる!』
これは社長の意気込みとしてとっても大事です。

『意気込みが大事』なのと、『それでいい』のとは
関係ないのが問題です。

さて、前回は企業再建の話になったら打ち切ってしまったのですが、
ここに踏み込まないと、今回は話にならないので、
ちょっと深く突っ込んでいきます。

20年間も続いたデフレの流れは、
大きく時代を変えて、企業体質や企業の性質も変えていきました。
・低価格路線での生き残り
・差別化戦略による生き残り
・ニッチ産業への特化
・・・等 企業のビジネスモデルを変化させることで、
生き抜いてきたはずです。

それが現在赤字に転落したと言う事は、
それまでやっていたビジネスモデルが通用しなくなったと言う事です。
この状態を数年繰り返すということは、
もし雇われ社長の会社であれば、株主総会で解任されるでしょう。

解任されないのは、社長が筆頭株主だったりするからだけです。

赤字が続くのであれば、ビジネスモデルを転換させなければいけません。

金融機関との交渉であれば、各論での改善や新規部門への進出とかで
きちんと整合性のある計画書を作成すれば、十分に通る可能性はあります。
これを押さえて融資コンサルタントとかが話をしたり、
指導したりする場合もありますが、根本の経営改善とは関係ないので、
一時金としての融資をもらっても、何もならない場合が多く有ります。

金融機関のランク付けのどこに位置しているかとか、
借入するための審査のポイントとか、それを知った所で何の意味もないのです。
よく金融関係者を揶揄する言葉で、
『金融のプロは、商売のプロではなく、商売を理解するのは、
自分が商売で借入をして返済をしないと分からない』
と言いますが、事実上金融出身にコンサル屋はたくさんいても、
有効な再建屋はほとんどいないのが如実に物語っています。

新しいビジネスモデルを描くには、柔軟な発想と情報が必要です。
しかもそれは
・事業内容、目的の転換
・コストのアウトソーシング
・事業縮小
・業務の集中、又は分散
・一部または全部の解散

といった重大な決断がたくさん必要になってきます。



おー、どんどん事業承継と関係ない話になってきたぞー、
・・・なんてことは無くて、ここからが関係あるのですが、
もう長いので次に回しましょう。

もっと完全に脱線していったほうが面白かったりして。


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  1. 2013/06/28(金) 19:32:06|
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赤字会社の事業承継4

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

「事業承継」その時に会社が赤字だったらどうすべきか?

そして4つの選択肢。
1.事業を止める
2.赤字を黒字化できそうな他人(他企業)に承継する
3.赤字のまま身内に承継する
4.黒字に転換させてから承継する

今3番の途中です。

事業承継してしまえば、金融機関も経営姿勢の転換や
ドラスティックな社内改革を期待するでしょうし、
もちろんそちらの方向に向かわざるを得ないのですが、
最も取り組みべきは意識改革。

『あれ?風土改革は早急に手をつけるなとか言ってたぞ』
とご指摘の方は、よく読んでいらっしゃる方ですね。
ありがとうございます。

意識改革も風土改革も同じなのですが、
最も取り組まなければならないのは事実。
しかし、早急に手を付けるべきではないのも事実です。

なぜなら急激な変化に対して、普通の部下は嫌悪するからです。

「でも社内の窮状をきちんと説明すれば・・・」
なんて甘い事を言ってはいけません。

従業員だって、外で友達やお客さんと話をすれば、
「景気はどうですか?」
「いやぁ会社が赤字で大変だよ」
なんて話は日常茶飯時で、
「赤字だから経営者は大変だね」
で終わるのもよくある話。

社長が一生懸命説明すれば、
「自分はどこで抜けるのがベストなのか?」
と考えるのは、別に異常な事ではありません。

意識改革は必要です。しかし意識改革は激しい運動と同じで、
やる前には準備運動や、安全対策が必要になります。

この準備運動や安全対策の具体的な所は
会社によって違ったりするので、細かく書きませんが、
対策を打っている間にすることもたくさんあります。

うーん
事業承継よりも企業再建の話になってきている。
企業再建の話は、千差万別だし、成功の秘訣なんて1つも存在しません。
A社の成功事例をB社が真似して倒産するのも多いです。

秘訣として挙げるとすれば、
すべては実態をきちんと見つめて、多方面の考え方で考慮し、
心底協力してくれるメンバーで取り組む事
かな?
抽象的で分かりにくいのですが、これを説明するのは、
「事業承継」でないので、コレで終わります。


ということで、赤字のまま承継すれば、
色んな事が待ち受けています。しかしその荒波にもまれるのも
ある意味どんな会社の経営者であっても、いつか経験することなのです。

そういった意味合いから言っても、
サブとしてサポートできる間に承継するのは
ある意味で正解であるかもしれません。

でも・・・この3番も選択する人は、非常に少ないのです。

最も多い4番の話が次回になります。

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  1. 2013/06/24(月) 20:30:35|
  2. 労務管理の色んな話
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赤字会社の事業承継3

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

ネタを思いついたので、日が空いてしまいましたが、
一部の方だけに好評な

「事業承継」その時に会社が赤字だったらどうすべきか?

そして4つの選択肢。
1.事業を止める
2.赤字を黒字化できそうな他人(他企業)に承継する
3.赤字のまま息子に承継する
4.黒字に転換させてから承継する

「はっきり言って、1番と2番は普通選ばないだろ」
という声もちらほらありますが、
うん、どう見ても1番と2番は事業承継とは言わないかもしれない。

でも、これは『赤字会社』に限った話なので、
むしろ、1番と2番がまっとうな考え方だったりするんですよ。
普通決断はできませんけどね。

では3番に行ってみましょう!
息子と書いてしまったけど、当然娘もアリです。
(次回から書き直そう)

これはリーダーシップがある親なら、
ほぼ100%選択しません。
むしろ赤字のレベルが高いほど、
その程度を後継者たるわが子から隠そうとしたりします。

そもそもわが子に後継させる事が問題なんじゃないの?
なんていう経営とは縁の無い方の声も聞こえてきますが、
会社の連帯保証人の印鑑をついてくれる
赤字会社の後継者なんて、身内以外にいるかなぁ。

会社の再建屋で有名な方々もたくさんいらっしゃいますが、
ほとんど、スポンサーの委託で社長として辣腕ふるって
建て直ししますが、債務を負うような形での委託をされている方は
見たことが無いです。

むしろ赤字であれば、わが子しかないかも。

しかし赤字のまま承継すれば、ハードルは高いです。
銀行に『新社長です』と挨拶行けば、
コテンパンにやられる所からスタートだったり、
社内風土を変えようとすれば、元社長たる会長がじゃましたり。

何せ筆頭株主は親である会長だったりするので、
法的にも一番経営に口を挟む権限があったりします。
(このさい法は関係ないか)

権限委譲をどこまでやって、親と子の位置関係と
役割をきちんと決めて、どうやって再建させていくかが課題。

会社の数字と向き合って、改善案も本音で語れれば、
改革スピードは最大のものになります。

会社規模と赤字のレベルにもよるのですが、
会社の風土改革は、早急に手をつけない方がベター。

「えーそうかぁ?」
と突っ込まれそうだから、
続きは次回にしてしまおう。


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  1. 2013/06/18(火) 10:17:52|
  2. 労務管理の色んな話
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ネットスーパーでの市販薬解禁するとコンビニで自由に薬が売れる?

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

ネットスーパーでの市販薬販売が解禁される方向性で
検討されていますが、ネットスーパーだと薬剤師や
登録販売員が受注の場所に存在すればいいのでしょう。

すると対面しなくても、薬が売れるわけで、
それを更に拡大解釈して考えました。

現在でも登録販売員がいれば、コンビニでも薬は売れるわけですが、
常時登録販売員を在籍させるのは至難の業。

しかし、ネットスーパーを利用すれば売ってもいいという前提だと、
1.店舗の後ろ(タバコが置いてる所とか)に薬を本部の在庫として置く
2.loppyやファミポートで薬を注文してバーコードを取る。
3.注文されたので、後ろの在庫置き場から出荷してお客様に届ける

ということができてしまう。

あくまで販売しているのは、ネットスーパーであるコンビニ本部で、
店舗は本部の在庫から出荷してそれを届けるだけ。
(だから陳列棚には置かないで、レジの向こうにおいて置く)
ネットスーパーの代金収納は、現在も店舗でやっているので、
現金の受け渡しは店舗ですることは問題ない。

文句言われそうだったら、
「この棚の商品は、ネットスーパーの在庫です」
とか小さく書いとけばいい。

すると店舗に登録販売員がいなくても24時間薬が売れる。

この手を使えば、コンビニだけでなく、全ての小売店で薬が販売できる。

劇薬扱いされている25品目は売れないとしても、
その他の薬が全て、どんな店でも売れる時代はそんなに
遠くないのかしれません。

ネットで検索しても、こんな話は出てこないので、
まだ誰も気付いていないのか?
それとも気付かれるとまずいから、言わないのか?

薬の扱いがそれでいいのかという問題はありますが、
一部を解禁すれば、それに派生する自体は色んな所で
起こってくるわけですから、ドラッグストアーチェーンも
今後再編が出てくる可能性もありますね。

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  1. 2013/06/17(月) 10:37:26|
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赤字会社の事業承継2

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

昨日の続きです。

「事業承継」その時に会社が赤字だったらどうすべきか?

そして4つの選択肢。
1.事業を止める
2.赤字を黒字化できそうな他人(他企業)に承継する
3.赤字のまま息子に承継する
4.黒字に転換させてから承継する

前回お話した1番は選べないよ~
という話ももっともなので、
事業はとりあえず継続するとして、2番に行って見ましょう!

事例としてはそんなに多くないですが、
実際にはありえる話。

ひとつは、黒字の法人によるいわゆる買収とかM&Aとか。

赤字会社を買収して、本体の収益事業を一部移管すれば、
節税効果は望めます。
節税効果が出ている間に、本業の再建ができれば、
グループ全体の収益向上につながる・・・
債務超過分が解消見込みが薄ければ、5年経過後に吸収合併とか。

ま、関連性があって、黒字が出ていて、
買う方もその事業に興味があって、
売る方も踏ん切りがつけば、おおいにアリです。

労働者もとりあえず安心。
もしかしたら経営者も社員として雇用してもらえるかも。

これなら何か良い事づくめではないか!
世の中案外甘いのかな?

いやいやそんなはずはないでしょう。
そんな買収をかけてくれる企業の心当たりを
考えてみれば一目瞭然。

思いつく企業なんてほとんどの方は無いはずです。
よく探していけば有ったりするのですが、
相手の懐具合もあるので、交渉として時間はかかります。



だったら外部から辣腕経営者を連れてきましょうか!
うちの会社にもカルロス・ゴーンを招いてくれば
きっと再建できるぞ。

これもかなり有効だったりするのですが、
中小企業には大きなハードルがあります。

それは役員報酬。

再建のプロたる辣腕経営者を社長に招き入れた時に、
その人の役員報酬をいくらにするのでしょう?

普通はこの決断の時点で役員報酬も削っていて、
自分でさえあまりもらっていない状態のはず。

普通は最低でも年収1千万円は出したいところです。

事業内容や新社長の思いや変革をすることによって予測できる
収益の状況でも判断基準はかわってきますが、
普通は安請け合いしないですね。


つまりこの2番目の手法は、基本的には有効なんですが、
その相手がなかなか見つからないのが欠点です。

事業の継続をあきらめてもいい前提があれば、
他人への継承という選択肢は選択しやすくなります。

だから1番の選択肢をじっくり考える事が必要なわけです。

2番目の選択肢は法的なアプローチや具体的な方法も含めて、
もっと細かく説明した方がいいような気もしますが、
とりあえず、次に進んでいきます。

長くなったので次回に続く・・・

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  1. 2013/06/14(金) 14:04:20|
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