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企業の寿命は30年

鹿児島の社労士|助成金、業務改善、年金アドバイザの原田です。

ちまたでよく言われる『企業の寿命は30年』
私のしていた会社も約30年で倒産しましたので、
『ばっちりじゃないですか!』とふざけている場合ではなく、
これが当たり前だと非常に良くない。

新卒で20歳前後で就職をすれば、
途中で転職しない限り、倒産の経験をする確率が
非常に高いという意味ですよね。

30代半ばで創業すれば、30年後は60代半ば。
年金もらえるので廃業かな。
という簡単な考え方もあれば、
よくある世代交代の失敗もあるでしょう。

でも最も大きいのは時代の変化ですね。

ITとか、技術革新とかを抜きにしたとしても、
東京都のデータで見ても、30年前の最低賃金は約400円だったのが、
約800円と倍増してます。
同じやり方で、同じ売上げだったら、つぶれるに決まってる。

15年位前に新規事業所を立ち上げた際に、
少し人手が足りなくて、650円とその当時では
大盤振る舞いして、募集をかけた記憶がありますが、
現在では、それが最低ラインです。

つまり企業は売上げを上げるか、原価を下げるか、
両方やるかで、粗利益を以前より上げる必要性が必ずあるわけです。


よく年配の経営者とお話をさせて頂く機会も多いのですが、
順調な会社の経営者こそ、常に革新を起こそうと考えています。
『昔は儲かっていたから、昔のやり方に戻してみよう!』
と経営不振の方が言われたりするのを聞きますが、
正直に言ってしまえば、『ありえない』です。

温故知新のように、過去のやり方を参考にして、
新しいやり方を生み出すならまだしも、
過去の思い出に浸ってしまっては、何もならない。

常に成長することを目標として、
常にアクションを続けることが、
結果的に事業を拡大させて、雇用を生み、
法人税を払って社会保険料を払って、
立派な社会貢献ができている企業になるわけです。

企業の寿命は30年は同一ビジネスモデルの限度は30年ということでしょう。
もうかるビジネスモデルは常に変化していくので、
何かしらに常に挑戦しないといけない。
何かしらに挑戦するためには投資が必要。
その為には、その前にもっと大きな経常利益を上げておかないといけない。

つまり企業に『儲け過ぎ』なんて言葉は無い訳ですね。


また結論が社労士らしくなくなってしまったっ


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  1. 2012/07/11(水) 12:00:00|
  2. こうして企業は倒産する
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