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こうして企業は倒産する 25 総合企業で企業改革はできるのか

鹿児島の社労士|助成金、業務改善、年金アドバイザの原田です。

前回の続きなので、ここから読む方は、前回も読んでね。

ということで、私の出した結論は、
卸売業の方針を維持して、メーカ業に別の方向性を見出すことでした。
とは言っても、自社ブランドの販売促進には変わりないので、
同様の商品で、特段に安くも無い他社商品を売っている場合は、指導しますけどね。

この方向性を決めた瞬間に、メーカと卸の完全な基本姿勢の違いを打ち出し、
両方の経営者として、完全な二枚舌で行動するようになりました。
 つまり、片方で言っている販売戦略と方針が、もう片方で言っている内容と
整合性がとれない場合が出てきても、それはそれで関係ないという感じです。

それは、結果的に企業グループ間のひずみを生むことにも
つながり、良い事だけがおこるわけではありませんでしたが・・・

そうしてできあがりました。
卸会社の方針は、
1.仕入先拡大
2.仕入価格見直し(自社メーカ部門の商品は除外)
3.他県提携同業者との相互企業訪問等ネットワーク強化
4.同上 業者と連携したカテゴリー毎のEDLP戦略に合致したマーチャンダイジング
5.同上 業者と連携した小市場のこだわり商品へのマーチャンダイジング
6.業務内容の見直し(アウトソーシング等模索)

メーカ部門1は、
7.商品構成を見直し
8.数量の少ないものは廃止(その分他メーカが入り込む)。
9.経営分析にて圧倒的シェアを維持している部門への新規商品開発。
10.利益率の高い直販部門、ネット販売、ギフト部門強化
11.量販店向け商品の不採算商品のコストダウン化
12.県外市場の積極的開拓

メーカ部門2は、
13.新商品開発
14.遠隔地へでの営業戦略強化
15.商品クレームの撲滅
16.商品クレームが減らない場合は廃業

と決定しました。

実はこの中で、最も単年度赤字が大きい企業が、卸部門でした。
そのため卸部門の建て直しが、最も重要になります。

現在の知識と立場で計画を立案するとしたら、
卸会社、メーカ会社2の廃業で経営資源をメーカ1に集中させ、
(この場合の経営資源は主に「人材」かな)
再建を図る・・・ことがベストだと思います。

しかしその当時メーカ会社2の廃業は検討に挙がっていても
卸会社の廃業が検討されていなかった理由として、
・メーカ1の営業部門としての機能が無くなる
・廃業に関わる大量の解雇を言いたくない
・メーカ1での年商が5億、有利子負債3億の状況で、メーカ1の再建によって見込まれる
 経常利益の最大値は恐らく1千万円。有利子負債の年利が5%(実際はもっと高かった)
 としても元本どころか利息も返済できない。
といった内容でした。最後の理由は大きかったのですね。
年商30億の卸問屋がきちんと再建できれば、経常利益で1千万円超は出せるはず。

しかし冷静な判断をすれば、卸部門が抱える不動産は結構あり、
メーカ業だけなら本社機能は不要と考えれば、有利子負債の1億ぐらいは圧縮できたはず。
さらに法的整理や任意整理も含めて選択肢に入れれば、
まだ考慮できる部分はあります。
(当時は破産者の取締役は欠格事由になっていたので単体の法的整理は困難だったが)


と言うことで、方針決定はしました。
ざっと眺めてみれば、この方向性でやれば再建できそうな気がします。
しかしこの方針には実は大きな問題が有ったことを当時気付いていません。

その大きな問題は、また次回に続けてしまおう!

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テーマ:企業経営 - ジャンル:ビジネス

  1. 2012/06/28(木) 15:00:00|
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