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マイナンバーと源泉徴収

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

前回で終わると思ったでしょ。
マイナンバーのお話はまだあります。

マイナンバーの利用用途は2015年9月現在、かなり限られています。

大きく分けて3種類。
1.税金関係の処理
2.社会保険関係(健康保険・厚生年金等)の処理
3.労働保険関係(労災保険・雇用保険等)の処理
この3つです。

1があるので、労働者は全員会社に報告しないといけません。

「私は月3万円ぐらいしかもらわないパートだから源泉徴収票ももらわないし関係ない」
なーんて言う方がいますが、源泉徴収票は全員分作成する義務が会社にあって
税務署に届ける必要があるので、ばっちり関係あります。

「私はキャバクラで働いてるけど、個人事業主扱いだから関係ないわ」
とか言うのも間違い。
ホステス業の個人事業主に支払う報酬も源泉徴収義務があります。
源泉徴収義務があるので、源泉徴収票作成と税務署への提出義務があります。
ばっちり関係ありますね。昔は一部偽名で逃れている方もいたらしいですが、
マイナンバーでばっちり徴収します。

さぁ源泉徴収がらみで気になるのが社労士です。
あ・・・気になるのは私だけ? ま、いいか。
社労士の報酬は源泉徴収する義務があります。
義務があるのは払う人(お客様)ね。

だから私の顧問料もばっちり源泉徴収されます(というより請求書で引いている)。
ということは、マイナンバーが始まると、私のマイナンバーも教える事になります。
顧問先全員に教えます。
セミナーで講師をしたら、講師をした先にも教えます。
自分で特定多数にマイナンバーばら撒いているような気がするのは気のせいでしょうか?

人のマイナンバーはきちんと管理しなきゃだめですよ!!!
なんて言いながら自分のマイナンバーはバシバシばら撒く。
なんじゃこの制度は。
私のマイナンバーが漏洩してもどこから漏洩したのか特定できませんね。
頭にきたから自分のマイナンバーをホームページで公開してやろうか・・・

マイナンバーの漏洩は、「何人(なんびと)も(中略)特定個人情報の提供をしてはならない。 マイナンバー法第19条)」となっています。何人の中には、本人も入ってますので、自分で公開しても違法になります。
社労士で違法行為で処罰されると資格停止処分になります。
頭にきたぐらいで、廃業するのはもったいないぞ。やっぱりやめましょう。

ちなみに源泉徴収義務は、
・士業ほぼ全員(法人化しているところ以外)
弁護士、公認会計士、税理士、計理士、会計士補、社会保険労務士、弁理士、企業診断員、測量士、測量士補、建築士、建築
代理士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、技術士、技術士補、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士

・原稿料、講演料をもらう人
原稿料、挿絵料、作曲料、レコードやテープの吹込料、デザイン料、放送謝金、著作権の使用料、著作隣接権の使用料、講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、投資助言業務に係る報酬・料金、脚本料、脚色料、翻訳料、通訳料、校正料、書籍の装丁料、速記料、版下の報酬など

他にもありますが、このくらいにしましょう。
この方々は一部を除いて色んな場所にマイナンバーをばら撒いていく職業です。

うーんとっても変な制度のような気がしてきたぞ。自分のマイナンバーをどうやってガードするのだ?

無理だろ

続きます。

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テーマ:経営コンサルタント - ジャンル:ビジネス

  1. 2015/09/18(金) 11:22:34|
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