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マイナンバーへの対策の前に、私の対策の基準を考えた

鹿児島社労士助成金アドバイザーの原田です。

マイナンバーシリーズの第2弾です。

今回は対策についてじっくり考えたいと思いますが・・・
私が考える対策というのは、会社や私の事務所が被害を受けない為の対策です。
費用をかけてますとか、認証とってますとか、かっこいいとか、素晴らしいとかどうでもいい。

そこで対策を考えるときに、国からありがたいガイドラインというのが出ています。どうしたらいいか分からない人に、
「こうしたらいいんじゃないかな~と考えたので参考にしてね。」
として書いてあるのがガイドラインです。

・・・ふむふむ、いろいろ書いてるね。え・・・この程度でもOKなの?何かまずい気もしないではないが・・・
いろんな疑問が出たのでマイナンバーセンターに聞いてみました。

「クラウド保存、業務エリアのゾーニング等のガイドラインに関する物を遵守すれば、罰則規定の適用は無いのか?」

答えは

「実際にガイドラインを遵守している状態であれば、漏洩に関する罰則を適用することは無いでしょうが、ガイドラインを遵守しているからということで、民事的な損害に関するものを保証するものではありません。」

・・・微妙にもって回った言い方です。

言い換えると。
「ガイドライン通りにしてたら、マイナンバー対策はばっちりですか?」
「ちゃんとガイドライン通りにしてたなら、漏洩しても懲役とか罰金は許してあげるよ。
でも漏洩した時に訴えられたら勝てるかどうか知らんよ。こっちは関係ないからね」


という意味と解釈しました。

そもそも「ガイドライン」ってのは指導指針や指導目標なので、
指導通りしました ⇒ でも漏洩しました ⇒ 指導したとおりにした努力の後があるので罰則は許しましょう
となって、漏洩に対する制度としての罰は受けないとしても、
指導通りしました ⇒ でも漏洩しました ⇒ 指導したとおりにしたのだから、個人の損害も無視してOK
とはならないということです。そりゃそうだ。漏洩した事実に対する責任はあるんです。

つまりガイドラインや手法はたくさんあるけど、一番大事なのは
「漏洩しなかった事実」
です。そして、漏洩しなかった事実に対して、準備するのは
「漏洩しなかった証拠」
です。

色んな方がいるので、色んな意見があると思います。
私の個人的にはマイナンバーがらみで被害にあいたくない」だけです。
そして、商売的にマイナンバーに関係があるので、
「関与先もマイナンバーで被害にあって欲しくない」だけです。
そこに罰則とか損害賠償とかの区分けはありません。何も被害に合わないのが最高!

ですから、漏洩していない証拠作りを主眼にして、対策を考えていこうと思います。
当然漏洩しない証拠を作るには、漏洩しない状態にしないといけません。
つまり漏洩しないための現実的対策と、同時に漏洩しなかった証拠を作ることが最優先と考えて、
それ以外は気にしないという方針で行こうと思います。

方針が合わない方は参考にならないかもしれませんね。

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テーマ:社会保険労務士 - ジャンル:ビジネス

  1. 2015/09/10(木) 16:01:48|
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