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マイナンバーと罰則について

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

もうすぐ始まるマイナンバー。

どう取扱いしようかは、社労士会でも人によって認識が違う所があり、
ガイドラインはあるものの、どうしなければいけないかが不明瞭です。

当事務所的に考える事を数回に分けて書いていきたいと思います。

まずは「マイナンバーと罰則について」
です。

マイナンバーはただの番号です。
これが漏洩すると、
1.法律的な処罰(刑事罰)と
2.民事的な損害賠償
が発生します。

それではまず、法律的な処罰について。

罰則の一覧がこちらです。。
罰則
画像をクリックすると大きくなります。
総務省のHP(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html
から使用しています。

何が書いてあるかと言うと、
「わざと漏らしたら、懲役や罰金になるかもよ」
「認められたこと以外に使っても懲役や罰金にするかもよ」

ということです。

会社の担当者や経営者の方であれば、
「あー私はこんなことしないから大丈夫です 安心(^0^) めでたしめでたし」
となりそうです。

しかし最後の所にこっそり「両罰規定も規定されています」
と書いて有ります。

両罰規定とは、
「従業員が悪さしたら、会社の管理者も一緒に罰則(懲役・罰金)だからね」
という方に則を与える規定のことです。

なるほど、だからちゃんと管理しないといけないのね。
自分がちゃんとしていてもダメということです。
会社としてリスクマネジメントしないといけませんね。

はい、それでは次
2.民事的な損害賠償

マイナンバー漏洩でどんな被害が発生するでしょう?
あまり具体的に書くと犯罪誘発になるので、ざっくりと書くと
・他人のマイナンバー利用した「なりすまし」による犯罪・脱税の利用
・マイナンバーでの個人情報の取得⇒詐欺等の犯罪への利用
になります(2016年1月で発生する可能性のもの)
将来的に利用範囲が広がると、もっと問題は起こるでしょう。

労働者の方がマイナンバーを会社にしか教えていないとすると、
会社は会社内で漏洩していない証拠をださなければ、裁判上で負ける可能性があります。
負ける=損害賠償を払う
ということですね。

では、マイナンバーが会社内で漏洩していない証拠をだすために
どうすべきかを次回考えたいと思います。

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  1. 2015/09/10(木) 13:43:54|
  2. マイナンバー
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