鹿児島の助成金と業務改善のアールズ社会保険労務士事務所|所長のブログ

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最低賃金にまつわるいろいろ

鹿児島の社労士|助成金アドバイザーの原田です。

今年も10月から最低賃金が上がります。
今回は全国平均18円が目安とされており、またもや大幅なアップが予想されます。

最低賃金最高額の東京都では、現在が888円。
東京都はなんと、19円アップの答申がきてますので、
(答申以下で決定する事は非常に稀です)
恐らく907円以上になるでしょう。

最低賃金が年々上がっていっても、扶養控除の金額は上がりません。
(むしろ女性の雇用拡大の阻害になるので、「廃止しろ」の意見も・・・)

東京都でシュミレーションした場合、
ということは、103万円未満に押さえるには、
1135.6時間/年=94.6時間/月=22.5時間/週
となります(端数切捨、月4.2週とする 以下同じ)

雇用保険に入るには週20時間となっているので、
雇用保険にギリギリ入る人でも、扶養に入れなくなる時代が来ています。
実際は、扶養に入れないのは130万円(配偶者特別控除の上限)ですから
1433.2時間/年=119.4時間/月=28時間/週
ですからもう少し上ですけど、これも年々減っていくのです。
扶養に入れない=所得税が上がる
よりも
扶養に入れない=国保に加入義務+国民年金の支払義務 発生
の方がダメージ大きいですね。

更に平成28年からは、501人以上の企業は、月88,000円以上稼ぐ場合は、
健康保険・厚生年金に強制加入になっています。
ということは、
97時間/月=23.1時間/週
働くと、501人以上いる東京都の会社の場合は、強制的に社会保険に加入することになります。

これは、最低賃金で働いた場合の話です。
募集の実態はもう少し上になりますから、時給1,000円ともなれば、
88時間/月=20.9時間/週
となって、雇用保険と同時に社会保険に加入する時代が目前に来ていることに・・・

なるほど、法改正をしなくても、最低賃金を上げていけば、自然に配偶者控除は使えなくなり、
501人の規制を下げていけば、同時に社会保険財源も確保できる。
(法律上は全ての会社に対して適用で、500人以下の会社が特別に例外になっている)
考えた官僚の方は頭いいですね~

5年後10年後や、今後の法改正を考慮して、会社経営を考えていかないと、
パート構成比の高い飲食業や小売業なんてひとたまりも無い時代が待っています。

今後も注意していく必要がありそうです。

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  1. 2015/08/31(月) 11:19:13|
  2. 労務管理の色んな話
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