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最低賃金と消費税

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

鹿児島労働局より産業別最低賃金の周知以来がきているので
まず案内します。法律なので守りましょうね。

電子部品等製造業     720円
百貨店・スーパー(大手)  693円
自動車(新車)小売業    748円
詳細は→鹿児島県の最低賃金について(鹿児島労働局)

個人的な感想とすると、近年の最低賃金の上昇額は、
少し驚きを感じるぐらい高い上昇額の印象があります。

特にパート・アルバイトの比率が多い
・小売業(スーパー、コンビニ)
・飲食業
等は相当な経営圧迫になるのでは という懸念もあります。

そこで、ここ3年の推移表を作りました。(クリックすると大きくなります)
最低賃金表

この表を作った理由はあることを想定していたからです。

平成24年とはどういう年かというと、
第1次 野田内閣の発足が1月
消費税8%(10%含む)の閣議決定が3月
の年です。

最低賃金は毎年10月前後に上がるので、
閣議決定時点では、平成23年度最低賃金額になります。

すると平成26年4月時点と比較すると、
既に全国の最低上昇率が3%以上。
現在の最低上昇率が、4.2%ということは、
今年10月に0.8%以上で上げれば、
『最も安い賃金の人でも、5%以上賃金が上がっている』
という名目が立つことになります。

元々の消費税10%は、今年の10月だったので、
『低所得層には既に配慮してますよね』という言い分はできるわけです。
(そう言わないのは物価が上昇しているからですが)

だからここ2,3年の最低賃金が大幅に上げられたのか~
という感じがします。
テレビや雑誌で誰も指摘しないのは、恐らく評論する方は
高所得者層なので、最低賃金の動向やそれに大きく左右される
企業や労働者層には興味がないからでしょうか。

現在のパートアルバイトの方に実感が無いのは、
税法上の103万の壁や、扶養範囲の130万の壁によって
働く時間が減っているために、手取り額があまり変わらない為でしょう。

来年になると、500人以上の大企業には、月額88,000円以上の場合に、
健康保険・厚生年金の強制加入の話もあります。

最低賃金の上昇は、企業動向とは別の側面からも上がります。
デフレ20年でも最低賃金が下がった年はありません。

だから企業は過去の方法に満足せず、常に革新をしていかなければ、
安定顧客があったとしても、生き残る事が難しいということになります。

改善が楽しくなるまで頑張りましょう。

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  1. 2015/01/18(日) 09:41:28|
  2. 労務管理の色んな話
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