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赤字会社の事業承継6

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

途中で違う話を入れてしまったので、
前とつながりがよくわかりにくくなりましたが、
赤字会社の事業承継の最後です。

前回色々と記述しましたが、
「赤字を黒字に転換させてから承継」
これは悪くない。

しかし現実的に多いのは、
「俺の代であってしまった赤字は、
 俺が黒字にしてから子供に継がせるのだ」
と言う話です。

これは傾向としてはほとんどダメです。
失敗する確率が非常に高い選択になります。
何がダメかはずっと下で説明します。


成長してきた会社が赤字に転落して、
非常に悪い状態に落ち込んでいる。

この原因としては、
・成長してきたビジネスモデルが時代の変化で通用しなくなった。
・悪しき体質の社員が権限をもって存在する
・有能な人材が出てこれない仕組みが存在する
・その産業自体の存在意義が無くなっている
等が複雑に入り組んで起こっています。

こういった状況の中で、もっとも有効なのは、
実は「事業縮小」だったり、「賃金カット」だったり
「事業所閉鎖」だったりします。
しかし、そこには長年の成功体験と、
共に歩んだ幹部や職人さんもいたりします。
また自分の思いの詰まった社屋や、
起死回生の予定で作ったばかりの店舗もあったりします。

そういった物を全て失ってもかまわない覚悟が
実は事業再生に必要なのですが、
(だって、倒産したら結果は同じ)
そこに、人情とプライドが邪魔をする場合が多いのです。

事業所閉鎖して、解雇するしかない状況があったとして、
それを決断するのはいつがいいのか?
それは解雇される従業員にとっても、
閉鎖されない事業所にいる従業員にとっても
できるだけ早い方がいいのです。
(また社労士が解雇を勧めていると言われそうだ)
40代後半に入ると、再就職先は1年ごとに劇的に減ります。
再就職の可能性がなくなる前に解雇した方がいいのです。
(会社都合なので失業保険もすぐ出るしね)

それを実行するのは中小企業の場合、社長の仕事です。
「うらまれたり、嫌われたりしないのか?」
と気にしたりします。
はい。
「嫌われるし、恨まれます。当たり前です」
だからできなくなります。
残った従業員にも不安が残ります。

そういった改革を断行する時に、
「辞めなくて、給料が減っても労働時間を気にしないで
 必死に働いてくれる従業員」
それが後継者だったりするわけです。
後継者だし役員なら、法的にも労働時間は関係ないしね。

ですから最初に書いた部分の、
「『俺が黒字にして』から子供に継がせるのだ」
この『俺が黒字にする』がダメなのです。

いい部分も悪い部分も全て共有して、
後継者と協力し、もちろん従業員の力も借り、
多くの力で黒字を目指さなければいけません。

2期以上連続赤字になった時点で、ほとんどは
「俺の力で黒字にする」レベルが既に超えている状況です。

黒字にできないで、倒産や法的整理や解散をするにしても、
事前に後継予定者がそれを理解しているかどうかは
大きな問題になります。

事実上赤字が継続しているが、事業承継をする予定もある場合、
その内容によって、取るべき方法は色々あります。

一番心に留めておきたいことは、
経営者から見て、かっこよく、見事な方法で再建なんてできない」
ことです。


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  1. 2013/09/14(土) 13:05:08|
  2. 労務管理の色んな話
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