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赤字会社の事業承継2

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

昨日の続きです。

「事業承継」その時に会社が赤字だったらどうすべきか?

そして4つの選択肢。
1.事業を止める
2.赤字を黒字化できそうな他人(他企業)に承継する
3.赤字のまま息子に承継する
4.黒字に転換させてから承継する

前回お話した1番は選べないよ~
という話ももっともなので、
事業はとりあえず継続するとして、2番に行って見ましょう!

事例としてはそんなに多くないですが、
実際にはありえる話。

ひとつは、黒字の法人によるいわゆる買収とかM&Aとか。

赤字会社を買収して、本体の収益事業を一部移管すれば、
節税効果は望めます。
節税効果が出ている間に、本業の再建ができれば、
グループ全体の収益向上につながる・・・
債務超過分が解消見込みが薄ければ、5年経過後に吸収合併とか。

ま、関連性があって、黒字が出ていて、
買う方もその事業に興味があって、
売る方も踏ん切りがつけば、おおいにアリです。

労働者もとりあえず安心。
もしかしたら経営者も社員として雇用してもらえるかも。

これなら何か良い事づくめではないか!
世の中案外甘いのかな?

いやいやそんなはずはないでしょう。
そんな買収をかけてくれる企業の心当たりを
考えてみれば一目瞭然。

思いつく企業なんてほとんどの方は無いはずです。
よく探していけば有ったりするのですが、
相手の懐具合もあるので、交渉として時間はかかります。



だったら外部から辣腕経営者を連れてきましょうか!
うちの会社にもカルロス・ゴーンを招いてくれば
きっと再建できるぞ。

これもかなり有効だったりするのですが、
中小企業には大きなハードルがあります。

それは役員報酬。

再建のプロたる辣腕経営者を社長に招き入れた時に、
その人の役員報酬をいくらにするのでしょう?

普通はこの決断の時点で役員報酬も削っていて、
自分でさえあまりもらっていない状態のはず。

普通は最低でも年収1千万円は出したいところです。

事業内容や新社長の思いや変革をすることによって予測できる
収益の状況でも判断基準はかわってきますが、
普通は安請け合いしないですね。


つまりこの2番目の手法は、基本的には有効なんですが、
その相手がなかなか見つからないのが欠点です。

事業の継続をあきらめてもいい前提があれば、
他人への継承という選択肢は選択しやすくなります。

だから1番の選択肢をじっくり考える事が必要なわけです。

2番目の選択肢は法的なアプローチや具体的な方法も含めて、
もっと細かく説明した方がいいような気もしますが、
とりあえず、次に進んでいきます。

長くなったので次回に続く・・・

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  1. 2013/06/14(金) 14:04:20|
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