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マイナンバー導入で士業が消滅する!

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

社労士会では、マイナンバーの研修が今頻繁に行われております。
何せ情報漏えいには「懲役」の罰則が着くほどで、個人情報保護法より格段の厳しさです。情報管理に対する徹底が必要な話になってきました(元々徹底が必要なんですが)。

そこで最近、「マイナンバー導入で士業が消滅する」といった話が、ちょこちょこ耳に入ってきます。
代表的な物として例示されるのは、エストニアにマイナンバー制度が導入されて税理士がいなくなった話です。

それではエストニアとはどんな国でしょうか?
・人口134万人
・ロシアとラトビアに国境を接したバルト三国の1国
・二次大戦から1991年までソビエト連邦の占領下
・2007年から電子投票での選挙実施
・IT産業が堅調でSKYPEを生み出した国

情報の透明化を推進し、1枚のIDカードで免許証・定期券・銀行口座や年金の確認・選挙の投票・本屋さんのポイントカードにも使えます。130万人の人口に対し、IDカードの発行枚数は100万枚以上。
政府による情報管理が徹底されています。

法人税も内部留保・利益再投資が非課税。企業外に所得が移転しなければ非課税扱いとなっています。基本的にシンプルな税制体系にしようとしています。

契約書類も電子認証でOK、取締役会もOK 印鑑やサインはいらないので、移動する手間が不要です。
銀行口座の開設はIDカードを作らないと作成が困難(2~4万円の手数料を払えば作れる場合有り)
政府の公文書は全てデータ管理。紙の保存はしません。

入出金の管理ができて、シンプルな税制を行えば、確定申告が簡単なのはうなずけます。また契約処理も電子化されていれば、出費の管理も政府が把握できます。

税制がシンプルであり、入出金が管理されていて、所得移転以外は非課税であれば、決算後に操作するのも難しいですし、節税の余地もすくない。資金管理がされていれば、領収書の保管も不要。こういう積み重ねで税理士の活躍の場がなくなるわけです。

契約書が全て電子署名でOKでそれが一般的になれば、司法書士の仕事も激減するでしょうし、住民の個人情報が居住地、収入、支出まで一括管理されていれば、社労士でなくても事業主が手続を簡単にできるようになるでしょう。

まさにマイナンバーで士業が消滅することになります。
(弁護士、弁理士、調査士 等は残るでしょうが)

そうする為に、税制のシンプル化に向けた改革や、銀行等金融機関と政府の情報共有化、データの一元化(日本のマイナンバーは一元化ではありません)が必要です。

それが住基ネットの猛反対で最初にコケたんでしたね。それで一元管理をやめました。
更にデータ管理の部分で、1億2000万人の管理をするのと、130万人を管理するのとでは、訳が違います。正に日本の誇るスパコン「京」が政府専用として活躍するかもしれません。

そして最も違う部分が、個人情報の管理に関する国民意識です。エストニアは長くソ連の支配下にいた為に、情報管理が元々されており、現在も巨大なロシアと隣接する国として、脅威の下に国家戦略を行っています。そのため、個人情報を政府が管理する事に対して、アレルギーが少なかったと言われております。

エストニアは現在世界中から小さな電子政府を実現した国として脚光を浴びていますが、それを真似るには、どこの国にも大きなハードルがあり、実現までの道のりが非常に長い。その非常に長いハードルの間は士業が不用になったりはしないでしょう。

その時はいつくるのか?
日本人的な考え方からいくと、当面は難しいでしょう。

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  1. 2015/05/10(日) 13:54:41|
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