鹿児島の助成金と業務改善のアールズ社会保険労務士事務所|所長のブログ

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マイナンバー導入で士業が消滅する!

助成金アドバイザーの社労士 原田です。

社労士会では、マイナンバーの研修が今頻繁に行われております。
何せ情報漏えいには「懲役」の罰則が着くほどで、個人情報保護法より格段の厳しさです。情報管理に対する徹底が必要な話になってきました(元々徹底が必要なんですが)。

そこで最近、「マイナンバー導入で士業が消滅する」といった話が、ちょこちょこ耳に入ってきます。
代表的な物として例示されるのは、エストニアにマイナンバー制度が導入されて税理士がいなくなった話です。

それではエストニアとはどんな国でしょうか?
・人口134万人
・ロシアとラトビアに国境を接したバルト三国の1国
・二次大戦から1991年までソビエト連邦の占領下
・2007年から電子投票での選挙実施
・IT産業が堅調でSKYPEを生み出した国

情報の透明化を推進し、1枚のIDカードで免許証・定期券・銀行口座や年金の確認・選挙の投票・本屋さんのポイントカードにも使えます。130万人の人口に対し、IDカードの発行枚数は100万枚以上。
政府による情報管理が徹底されています。

法人税も内部留保・利益再投資が非課税。企業外に所得が移転しなければ非課税扱いとなっています。基本的にシンプルな税制体系にしようとしています。

契約書類も電子認証でOK、取締役会もOK 印鑑やサインはいらないので、移動する手間が不要です。
銀行口座の開設はIDカードを作らないと作成が困難(2~4万円の手数料を払えば作れる場合有り)
政府の公文書は全てデータ管理。紙の保存はしません。

入出金の管理ができて、シンプルな税制を行えば、確定申告が簡単なのはうなずけます。また契約処理も電子化されていれば、出費の管理も政府が把握できます。

税制がシンプルであり、入出金が管理されていて、所得移転以外は非課税であれば、決算後に操作するのも難しいですし、節税の余地もすくない。資金管理がされていれば、領収書の保管も不要。こういう積み重ねで税理士の活躍の場がなくなるわけです。

契約書が全て電子署名でOKでそれが一般的になれば、司法書士の仕事も激減するでしょうし、住民の個人情報が居住地、収入、支出まで一括管理されていれば、社労士でなくても事業主が手続を簡単にできるようになるでしょう。

まさにマイナンバーで士業が消滅することになります。
(弁護士、弁理士、調査士 等は残るでしょうが)

そうする為に、税制のシンプル化に向けた改革や、銀行等金融機関と政府の情報共有化、データの一元化(日本のマイナンバーは一元化ではありません)が必要です。

それが住基ネットの猛反対で最初にコケたんでしたね。それで一元管理をやめました。
更にデータ管理の部分で、1億2000万人の管理をするのと、130万人を管理するのとでは、訳が違います。正に日本の誇るスパコン「京」が政府専用として活躍するかもしれません。

そして最も違う部分が、個人情報の管理に関する国民意識です。エストニアは長くソ連の支配下にいた為に、情報管理が元々されており、現在も巨大なロシアと隣接する国として、脅威の下に国家戦略を行っています。そのため、個人情報を政府が管理する事に対して、アレルギーが少なかったと言われております。

エストニアは現在世界中から小さな電子政府を実現した国として脚光を浴びていますが、それを真似るには、どこの国にも大きなハードルがあり、実現までの道のりが非常に長い。その非常に長いハードルの間は士業が不用になったりはしないでしょう。

その時はいつくるのか?
日本人的な考え方からいくと、当面は難しいでしょう。

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  1. 2015/05/10(日) 13:54:41|
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アベノミクスはいつ末端に届くか?

よく『アベノミクスで景気が上がったが、中小企業まではなかなか行かない話』があったり、昨日も首相が末端までいきわたるようにと言われていました。

アベノミクスの是非は、ここでは言いません。

政治的な方針で不況になる産業もあれば、国際的な動向で変動する企業も数多くあります。株価は下がるより上がった方が産業にはいい傾向でしょう。大企業は軒並みいい実績が上がっているとのお話もあります。
色んな事が起こっていますが、さぁアベノミクスはいつ末端にやってくるのでしょう。

これは、前提条件に大きな勘違いがあります。大企業は、一社残らず全て利益が増えているでしょうか?当然増えている企業もあれば、どことは言いませんが、大幅減少している上場企業もありますよね。
『デフレの勝ち組は、大きな変革無しではインフレの負け組みになる』
とは前から言っていましたが、その通りになっているような気がします。

好景気の時代で見た時に、バブル時代は、全ての産業が利益を出していたでしょうか?
高度経済成長の時代は、どうだったのでしょうか?

答えは当たり前に『利益が出ている企業もあれば、出ていない企業もあった』のです。
そして、それはこれからも同じですし、全ての企業が利益を出す時代など来ないのです。

赤字体質の会社が、政治主導で黒字になる訳ではありません。
例えば、景気が上がっても、競争入札を昔の随一契約に戻したり、談合入札に戻したりしません。
『株価が上がったから仕入値を値上げしてもいいよ』なんて言ってくれる小売店はありません。
好景気でも、必要無い物や、価値なく高額な物は、売れません(騙せば売れるかもしれませんが)。

一般の企業は、更に企業体質や商品力を磨いて、売上を増やすか、経費を削減することで、利益を増やすしかありません。そして、その結果が賃金にも反映してくるでしょう。

「え・・・それじゃ、今までと同じじゃない?」
と、思う方も多いでしょうが、自分が儲かっていない責任を、他に押し付けても、(同感してくれる人が何人いようとも)企業の利益は、全く増えません。
アベノミクスと言う言葉があるために、消費税が上がったのに、悲壮感はあまりありません。駆け込み需要の反動で落ち込む部分もありますが、賞与増大、賃金ベースアップの話も出ています。
好景気の風が吹いても、風に舞い上げられて高く上がる人もいれば、風に流される人もいるし、そもそも家から出ないで風を受けない人もいるのです。

事業が利益を生むために、改革や革新を繰り返したり、商品をブラッシュアップしたり、必要な教育をしたり・・・といった成長に努力する企業は、報われやすい時代に戻りつつあると言えるかもしれません。
むしろ、急成長しやすい時代にもなりますから、後から出てきた会社が景気に乗って、既存企業をゴボウ抜きしていき、抜かれた企業が衰退する可能性もあります。

アベノミクスはいつ自分のところに来るのか?
来るためにその時代に合った努力を正しくした人の所にだけやってきます。
もう来てる人もいます。何もしなければ来なくて当たり前。

さぁ今年も頑張りましょう!
  1. 2015/01/06(火) 12:13:58|
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ネットスーパーでの市販薬解禁するとコンビニで自由に薬が売れる?

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

ネットスーパーでの市販薬販売が解禁される方向性で
検討されていますが、ネットスーパーだと薬剤師や
登録販売員が受注の場所に存在すればいいのでしょう。

すると対面しなくても、薬が売れるわけで、
それを更に拡大解釈して考えました。

現在でも登録販売員がいれば、コンビニでも薬は売れるわけですが、
常時登録販売員を在籍させるのは至難の業。

しかし、ネットスーパーを利用すれば売ってもいいという前提だと、
1.店舗の後ろ(タバコが置いてる所とか)に薬を本部の在庫として置く
2.loppyやファミポートで薬を注文してバーコードを取る。
3.注文されたので、後ろの在庫置き場から出荷してお客様に届ける

ということができてしまう。

あくまで販売しているのは、ネットスーパーであるコンビニ本部で、
店舗は本部の在庫から出荷してそれを届けるだけ。
(だから陳列棚には置かないで、レジの向こうにおいて置く)
ネットスーパーの代金収納は、現在も店舗でやっているので、
現金の受け渡しは店舗ですることは問題ない。

文句言われそうだったら、
「この棚の商品は、ネットスーパーの在庫です」
とか小さく書いとけばいい。

すると店舗に登録販売員がいなくても24時間薬が売れる。

この手を使えば、コンビニだけでなく、全ての小売店で薬が販売できる。

劇薬扱いされている25品目は売れないとしても、
その他の薬が全て、どんな店でも売れる時代はそんなに
遠くないのかしれません。

ネットで検索しても、こんな話は出てこないので、
まだ誰も気付いていないのか?
それとも気付かれるとまずいから、言わないのか?

薬の扱いがそれでいいのかという問題はありますが、
一部を解禁すれば、それに派生する自体は色んな所で
起こってくるわけですから、ドラッグストアーチェーンも
今後再編が出てくる可能性もありますね。

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  1. 2013/06/17(月) 10:37:26|
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年金制度改革について

鹿児島の社労士|助成金、社会保険料適正化、業務改善アドバイザーの原田です。

選挙の話、国会の話、政府の話になると、
年金、医療、子育て、生活保護、雇用・・・
社労士に関係する厚生労働省がらみの話が多くて、
必然的に耳を傾ける事も多いです。

そこで少し耳にした、
『厚生年金の上限を取っ払うことで2兆円の財源になる』
とか言われてる議員さんがいることに少しビックリ。

確かに厚生年金の上限は、62万円で打ち切り(収入的には605,000円)
それを健康保険の121万円(収入的には1,175,000円)まで
引き上げる話は前から出ています。

それをすることで、確かに保険料収入は上がります。
そして、たくさん払うと、たくさんもらえる
という厚生年金の仕組みから、収入が高い人は、
更に高額な年金をもらえることになります。

厚生年金の上限がなぜ低いのか?
それは、金持ち優遇制度にならないように
調整された結果の話です。

そして引き上げた結果で得られた財源は、
今の財源に貢献するが、将来更に増える給付額の
新たな財源に関しては、
『未来の子供達で後は考えてね』
と言う事です。

こんなネタで、2兆円の財源が見つかったとか
言うのを聞いてると、
「みんなの前で言うならもうちょっと勉強しようね。」
と思う部分と、
もし、分かっている上で言ってるとしたら、
「完全な詐欺師」です。

最低補償年金の導入でも、移行するには、
強行案でやっても25年、普通に考えて40年、余裕を見るなら50年欲しい。
それを
「最低補償年金で高齢者みんなを救います」
とか言われると、少ししらけてしまう。

だからこういうプランをいわれる方は、
ここの部分の工程を一切説明しない。
知らないのか、言うとしらけるからなのか。

現状がなぜこうなっているのか。
現状を変更するとどこにメリットが生じてどこにデメリットが出るのか。
そこに根差す理論は、最小不幸なのか最大幸福なのか。

政治でも企業でも、変革をするということは、
少数のデメリットを受ける意見を封殺して
大胆にやらなければ動かない。

そこに少数の意見を取り入れた事で、
「骨抜きの改革」って今までさんざん言われてますよね。
不幸になる一部の人を無視することも
ある意味の政治決断なのかもしれません。

でもこんなこと言ったら選挙に落ちるよね。
メディアにも叩かれますよね。

だから日本の政治は難しいのかな。

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  1. 2012/12/02(日) 11:06:32|
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生活保護で大騒動してましたが

鹿児島の社労士|助成金、業務改善、年金アドバイザの原田です。

生活保護を不正に受給してるだなんだと大騒ぎをしてます。
憲法にある最低限の生活の保障のためのセーフティネット。

食べるものさえ全く手に入らずに餓死してしまう方を
国として、もう出すわけにはいきません。

子供が大金持ちだったら、子供のマンションに住んでいたら、
もらってはいけないのか。

親子で別居して2人で別々に生活保護もらったいけないのか。

こういった個別の問題を個人への糾弾にしてはいけないのか。

様々な意見が飛び交っています。



今回の件が大騒動になっている理由って
『法律違反の疑いがある』ってことじゃないような気がします。

最低限の生活の保障のためのセーフティネットを
『受けるべきでない人がもらっているのがずるい!』
っていう事を、大勢の方は思っているのではないでしょうか。

だから釈明会見を見てもしっくりしないし、
議員が受給額の引き下げ法案を検討してもなにか納得できない。

親子の関係も色々あるでしょうし、
法律を強化して、受給できずに亡くなる方が出ては
何もならないです。


受給要件は厳しくして、受給審査は甘くして、
受給違反に対する取締りと罰則を大幅強化するのがいいのかな。

新しい法律ができたら、きっとその抜け穴を捜す。
どこまでいっても『ずるい人』は無くならないのかも。

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  1. 2012/06/03(日) 12:00:00|
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就職失敗で昨年150人自殺 対策はあるのか?

鹿児島の社労士|助成金、業務改善、年金アドバイザの原田です。

今日の南日本新聞にも掲載されていましたが、
150人自殺中、42人は大学生、4名は高校生。

よくある死ぬ勇気があれば、何でもできるってのもありますが、
私の個人的な体験上も踏まえて言えば、

内定がもらえないことが続く → 軽いうつ状態になる → 更に内定がもらえない
→ 自己否定の感情が支配する → 自殺してしまう

こういったパターンもあるのではないかと思います。
(すべてこうだと言うつもりはないです)

思うに、就職困難の結果自殺を選んだ方が
内定至上主義や就職至上主義では無く、
内定がもらえないことが、最初はそんなに大きなダメージであった訳でもなく、
友人や、恋人や、親の軽いプレッシャーや、
世間で話されるニート不要論等の様々な情報が積もっていき、
その結果として大きな不安感と自己否定が芽生えてくるのではないでしょうか。

つまり状況としては、誰でもそうなってしまう可能性を秘めている
出来事のひとつだという感じがします。

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金とか
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金とか
社労士として貢献できる部分もあるのかもしれません。
(上の助成金は6月末で終わりですが)

政府がやるとしたら、補助金付けるか、案内サービスの拡大をするか、
学生の就業スキルを上げる教育を行うか・・・といった感じですが、
そういったスペシャリストへの補助よりも、
土木建築製造のような、1社の仕事が多くの会社の仕事や雇用を生む
仕事が成長せ出来る戦略が必要のような気がします。

しかしこれを作るのはもっと大変かもしれませんね。
多くの人が喜べる政策って難しいわ。



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  1. 2012/05/14(月) 11:42:23|
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東京都が尖閣諸島を買うってラジオで聞いたんだが・・・

私の仕事用の車には、カーステレオはAMしか付いていないので、
MBC、NHK2局のという3つの選択肢から選んできます。

そして昼前に尖閣諸島の話が耳に入ってきたんですが・・・
変な部分がありました。

『中国政府はまだコメントを出していないが、
政府よりのサイトの投稿には、反対の声が・・・』

なんだこのニュースは?

これがニュースの内容でOKなら、
2ちゃんねるや個人のブログや、個人のツイッター記事も
世界で話題になるのかな?

『反対の声が上がってるから、政府も反対の声明を早く出してね』
って意味なのかな?

なんか変な感じだぞ、NH■。
  1. 2012/04/18(水) 02:14:06|
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読まれない『社会保障・税一体改革素案について』

恥ずかしながら今更読んでみました。
例の『社会保障・税一体改革素案について』ですけど。

読んでみた感想は『あれ?』っていう感じです。
思ってたのと違いますね。

読む前に思っていたのは
『社会保障の為に消費税上げるよ素案』
だから、消費税上げるための言い訳がびっしり書いてあるのかな・・・
という内容です。

読んでみて、本文の最初に来るのは少子化対策の話です。
少子化対策もこども手当の話ばっかりだと思っていたら、
こども手当はちょっとしか出てきてません。

イメージに対する錯誤はものすごく多すぎて、
ひとつひとつ上げていたら、全文に近いぐらいの
ボリュームになってしまう。
(書いてもいいが、読んでくれないよね)

財源も消費税だけでなく、前期高齢者医療費の凍結解除、
相続税の見直し、年金のマクロ経済スライド凍結解除、
所得税累進課税の税率見直し 等々

まさに全面改革です。

民主党マニュフェストとの整合性問題はありますが、
考え込まれた内容にはなってるな・・・と言う感想です。


しかしニュースや新聞から入ってくる情報との格差がすごい。
もしかして・・・
誰も読んでなかったりして。

冗談のようで本当のような気がするからちょっと怖い

テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

  1. 2012/03/24(土) 00:14:11|
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google 領土表示問題

TVニュースでは全くしなかったのですが、
ネットニュースを見てぎょっとしたので一言。

googleは私も結構利用しているのですが、
google Mapで問題が多くて、話題になっているんですね。

1.竹島が韓国領になっている
2.日本海の表示が無い
3.中国・韓国が日本語表記になっていない

世界各国から見た表示に問題が無くて、
日本からみた表示から見た部分にのみ
上記のような異常な表記がある。

ひとつひとつを詳しく説明することは、
このブログではしませんが、
(長く、しかも熱くなりすぎるので)
あえてこの部分に関して配慮の必要の無い
近隣各国に配慮したとしても、
国内からのアクセスで表示される内容を
日本国内向けの内容に訂正表記することはできないのか
とっても疑問です。

インターネットには嘘の表記や、間違いや、
勘違い情報が跋扈しているので、
真贋を見抜く力は必要視されていますが、
天下のgoogleともあろうものが、
国際的にも明らかに間違っている表示をしていることは
危険な思想や、偏見に満ちた思想を感じます。

一説にはgoogleスタッフにその各国のスタッフが意図的に
行っているとか、国家戦略的クレームの対応により
google側が面倒だと感じて現在の表示にしているとか・・・

相手国の表示まで訂正しろと言いたいところを
ぐっと我慢しても、国内表示は直ちに改めるべきだと思います。

思いをぐっとこらえてかなり控えめな意見に抑えたつもりですが
だめかな?

別に近隣諸国が嫌いな訳ではないですが、
正しいことは正しいし、間違っていることは間違ってますから。

テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済

  1. 2012/03/17(土) 23:49:10|
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厚生年金のパート拡大

厚生年金のパート適用が、年収97万以上まで拡大!
っていうニュースが入ってきました。
よく見れば、厚生労働省が言ってるだけの話なのですが、
適用拡大になったら、雇用時間を減らす事業主が増えるでしょうね。

そうするとワークシェアリングになっていいのかな?

というよりも懸念されるのは、パートの掛け持ちが増えたり、
労災保険や雇用保険の二重払いになったり
変な事が起こりそうな気がします。

最大の問題は、飲食業・運輸業・製造業のパートが
安定して働きにくいという状況が発生します。
雇用人数を増やそうと思っても、
・求人してもあまり来ない
・パートスキルも上達までに時間がかかる
ような業種は、海外移転を加速させる恐れがあります。

トータルコストの上昇は、インフレターゲット掲げた日銀と
思惑は合うんでしょうが、単純な人件費増によるコスト上昇は
貿易立国日本としては、完全にアウト。
この対策になるのは、自動化だったりして・・・
最終的には労働者にしわ寄せが来るようになります。

単純な対策ではなくて、少子化の解消や
貯蓄を消費にまわせるような施策で
景気に対策を打りながらやらないと、
雇用がもっと減少してしまう。

雇用が減ると、厚生労働省の問題になるのに、
年金部会と連絡されてないのかな?

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2012/03/15(木) 23:50:01|
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